水揚げ最盛期を迎えている噴火湾。大半を冷凍両貝に仕向けられてきた加工貝は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国国内の流通停滞によってボイル製品主体の展開が見込まれる。浜安傾向でNET800グラムの製品価格は3桁の相場となり、首都圏では一部量販店が扱い始めた。ここ数年の高値で売り場を失ったボイル製品。価格次第では好転する可能性を秘めた年となりそうだ。
第65回全国水産加工たべもの展(同運営委員会主催)がこのほど開かれ、加工昆布部門は303品が出品、大賞にあたる農林水産大臣賞に株式会社松前屋(大阪市、松村茂社長)の「焼き昆布 パリポ」が選ばれた。昆布をかつおや椎茸のだしで味付け、ぱりっと香ばしく焼き上げたもので、つまみやお茶請けにお薦めだ。
札幌市のノフレ食品株式会社(信太孝一社長、電話011・200・0822)は一昨年7月の設立以来、新たなライフスタイル・価値観を捉えた商品開発を進めている。水産品では現在、北海道産素材を前面に、魚総菜とサバ缶の2つのカテゴリーを商品展開。コンセプトやパッケージデザインも追求し、差別化販売に臨んでいる。
古平町の真守水産株式会社(山田冨志子社長、電話0135・41・2700)は、高齢者など単身者向けの商品作りに取り組んでいる。前浜産主体に保存料を使わず、おかずになる水産品を提供。ネット通販や催事販売などで需要者にアプローチしていく。
国内消費が低迷しているボイルホタテの販売強化・拡充を目指し、道漁連は新製品「北海道噴火湾産ほたて竜田揚げ」=写真=を発売する。無添加で独自に配合したたれに漬け込み、冷凍のまま3分ほど揚げるだけの手軽さが特長。3月から全国の量販店・中食・外食・生協への販促を強化する。
中村産業(株)(千葉県松戸市、中村剛太郎社長)は2月24日、設立60周年を迎えた。また、これを機に3月1日、「NASCO株式会社」に社名変更する。既に海外の取引先には、同社の名称はNASCO(ナスコ)で浸透しており、今後のさらなる事業の国際化を見据えた上で、次の時代に向けて新たな一歩を踏み出す。中国や東南アジア市場にも進出する。
三陸気仙沼の求評見本市が18日、宮城県気仙沼市で開かれた。水産加工業者ら市内30社が出展。サンマやサバ、マグロ、フカヒレ、市が水揚げ日本一を誇るカツオといった気仙沼ならではの素材を生かした各社自慢の商品を並べ、全国から集まったバイヤーら約600人にアピールした。
えりも町の㈱マルデン(傳法貴司社長、札幌支店011・622・5566)は、北海道産タコの加工にも力を入れていく。従来主力商材の秋サケは不漁が続き、原料確保が厳しい状況下、比較的水揚げが安定している魚種の一つとして取り扱いを強化。刺身商材を新たに打ち出していく。また従来、外食業態「バル」スタイルで手軽に食べられる水産総菜をコンセプトにした「デンバル」シリーズで、たまねぎ「札幌黄」と組み合わせた「タコマリネ」、バジルソースあえの「タコバジル」も商品展開。ホテル・レストランなど業務筋、ギフト関係で徐々に販路が広がってきている。
(株)極洋は春の新商品として、家庭用商品22品、業務用商品22品、合計44品を3月1日発売する(一部は5月)。家での簡単調理を求める傾向や、飲食サービス業の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「Value&Solution」のもと、①時短・簡便、②健康、③魚の付加価値をサブコンセプトに開発した。家庭用25億円、業務用10億円、計35億円の売上げ目標を掲げる。
気仙沼水産資源活用研究会は、ツノナシオキアミ(イサダ)を原料にした天然サプリメント「気仙沼クリルオイル」の販売をこのほど始めた。東京都内で6日に開いた商品発表会には菅原茂気仙沼市長も駆け付けPR。震災後の需要低迷に悩む水産業に活力を取り戻すため、産官学が連携して市の新たな主力品の育成に意欲を示した。