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中国の加工場でグレーズ処理された北海道産の片貝
近年、需要が安定してきた中国向け冷凍両貝。オホーツク産の買い付けが強まった昨年の輸出量は５万トン以上となった。中国の動向に詳しい商社筋は「昨年末にも追加オーダーがあり、中国国内の在庫に過剰感を感じていない」と説明。新型コロナウイルスの影響で荷動きは停止したが「今年も買う気配は強い印象」で、中国市況が回復次第、通常の荷動きに戻ると予想する。現地の情勢を聞いた。
生きた車エビの剥き方を教わる
市場仲卸による「目利き」に焦点を当て、そこから魚を知り、魚を食べる機会を増やそうとする動きが立ち上がった。東京築地目利き協会では、江戸時代から続く魚河岸文化を講座やイベントを通じ、広く消費者レベルに普及させる活動を展開している。魚食促進には「学ぶ」を主体とした食育も大事だが、粋な「遊び」や「楽しむ」といった姿勢も欠かせないとするのが協会の理念。日本発祥の「業（わざ）」として世界も見据えている。
竣工した新冷蔵倉庫。国道４５号沿いに立地する
水産加工の（株）川秀（本社・岩手県山田町、川端秀典社長）は、宮古市津軽石大判川地内に新たな冷蔵倉庫を竣工した。二酸化炭素を冷媒に用いたノンフロン型を導入し、マイナス２５度で５千トンの保管が可能。大判川冷蔵庫は３棟体制となり、県内における同社の冷蔵保管能力は計１万１千トンと東日本大震災前の水準に回復した。震災から９年。減少しつつある水産資源の回復も目指し、環境に配慮した商品を売りに復興を加速させる。
石油化学資源の使用を５０％削減して生産したタルファーの丸皿
プラスチック容器メーカーの中央化学（株）は今春、環境に配慮した新素材「タルファー」で仕上げた容器を展開していく。同商品にかかる二酸化炭素の排出量を従来の半分ほどに抑えられるのが特長。初公開した２月に都内で開いた展示商談会では、量販や流通関係者などから注目された。
なぜ薦めるかの理由を示したサバ缶詰のＰＯＰ
高山・飛騨両市にスーパー５店舗を構える㈱駿河屋魚一（溝際清太郎社長）の「駿河屋アスモ店」では、ＰＯＰなどを積極活用して各商品の魅力を発信している。元ドライ商品バイヤーの田口益男副店長は一押し商品に「金メダル」マークを添付、取り組み開始から１０年以上経過してその信頼性は向上、飛躍的に売れ行きが伸びた商品も多い。「長年の積み重ねが信用につながり、説得力を増しているのでは」と分析する。
人気商品のこぶてん。定番のうす塩のほか梅、わさびなど５種類を展開
（株）石昆（名古屋市、石川哲司社長、電話０５２・９３２・２９１１）の菓子昆布「こぶてん」（内容量５５グラム）が好評だ。国産昆布に衣を付けて揚げたスナック菓子で、サクッとした食感と昆布の豊かな風味が特長。「食べ応え十分な上に昆布を使っているのでヘルシー。女性人気も高い」という。順調に売り上げが伸び、定番のうす塩味に加え梅や塩レモン、濃厚チーズなど次々と新味を発売。４月からは手軽に購入できるミニパック（同２５グラム）も本格展開する。
水揚げ最盛期を迎えている噴火湾。大半を冷凍両貝に仕向けられてきた加工貝は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国国内の流通停滞によってボイル製品主体の展開が見込まれる。浜安傾向でＮＥＴ８００グラムの製品価格は３桁の相場となり、首都圏では一部量販店が扱い始めた。ここ数年の高値で売り場を失ったボイル製品。価格次第では好転する可能性を秘めた年となりそうだ。
第６５回全国水産加工たべもの展（同運営委員会主催）がこのほど開かれ、加工昆布部門は３０３品が出品、大賞にあたる農林水産大臣賞に株式会社松前屋（大阪市、松村茂社長）の「焼き昆布 パリポ」が選ばれた。昆布をかつおや椎茸のだしで味付け、ぱりっと香ばしく焼き上げたもので、つまみやお茶請けにお薦めだ。
北海道が漁獲量日本一の素材を使用した「やみつき」シリーズ（上）と釧路産ブランド使用のサバ缶
札幌市のノフレ食品株式会社（信太孝一社長、電話０１１・２００・０８２２）は一昨年７月の設立以来、新たなライフスタイル・価値観を捉えた商品開発を進めている。水産品では現在、北海道産素材を前面に、魚総菜とサバ缶の２つのカテゴリーを商品展開。コンセプトやパッケージデザインも追求し、差別化販売に臨んでいる。
薫製たらこ
古平町の真守水産株式会社（山田冨志子社長、電話０１３５・４１・２７００）は、高齢者など単身者向けの商品作りに取り組んでいる。前浜産主体に保存料を使わず、おかずになる水産品を提供。ネット通販や催事販売などで需要者にアプローチしていく。
