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商業施設や店舗などの設計・施工を手掛ける株式会社ラックランド（東京都、望月圭一郎社長）は、製造業向けコンサルティングの株式会社Ｏ２（東京都、松本晋一社長）と共同し、ホタテの質量をＡＩ（人工知能）で自動推定する「ＡＩセレクタ」を開発した。パック詰め工程で選別や組み合わせをサポート。未経験者でも熟練者と同等の精度と速度で作業ができるようになる。１２月からの提供開始にあたり、２月１４日からパイロット導入企業の募集受付を開始した。人手不足に悩む水産加工事業者を支援していく。
発売初日は広いスペースを確保し販促した「一度も凍らせない からふとししゃも」（イオンスタイル品川シーサイドで）
イオンリテール株式会社は１７日、「ＭＳＣ認証 一度も凍らせない からふとししゃも」を東京・神奈川・千葉・埼玉の「イオン」「イオンスタイル」など、約８０店舗で期間限定で販売を始めた。初の試みとして北欧のアイスランドから空輸し、生のまま販売することでふっくらとしたおいしさが味わえる。加工にかかる費用も省き、丸干し商品と比べ約１割安価に提供できるという。内食需要が高まる中、求めやすい魚として販促を仕掛けていく。
竣工した日高管内最大規模の水産物冷凍加工施設
ひだか漁協（石井善広組合長）が日高町緑町１３０に建設を進めていた日高管内最大規模の水産物冷凍加工施設が竣工した。冷凍冷蔵施設と３棟の加工施設で構成。最新設備を導入し、高度衛生管理体制を整備した。主力の秋サケ・タコに加え、魚価安が課題のカレイ類、ホッケ、ブランド化を手掛けるブリなど一般鮮魚の付加価値加工、円滑流通を推進。道内外をはじめ海外需要に対応し、漁家収入、組合経営の安定を目指す。４月１日から稼働を開始する。
荷動きが出てきたアカガレイ
東京都・豊洲市場でアカガレイの引き合いが強い。鮮魚店に加え、飲食業者がランチの材料に使用。もともとマガレイやクロガシラガレイより人気を得ていたが、競合するナメタガレイの高騰で需要増を生んでいる。卸値はナメタが２千～１８００円（２尾入れで３キロ、１尾入れ１.８キロ）で強含みに対し、アカは高値でキロ７５０円と手頃な価格。中旬ごろから子持ちも目立ち始めたことで、仲卸業者は「身が厚くなって売れてきている」と説明する。また、飲食店需要は「夜間営業の客足は減っているが、都の補助金が出るため営業は続けて、ランチで売り上げを確保する動き。その材料に仕入れている」と話す。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、福井市の１５７１円が全国主要都市の中で最も多かった。２０２０年まで７年連続全国一だった富山市は１５２７円で僅差の２位だった。昆布つくだ煮は２１８５円の山形市が１位。両品目とも上位は近畿、北陸、東北などの都市が入った。
一つ一つ手作業で丁寧に製造していく
海藻加工・販売の有限会社ムラカミ（宮城県気仙沼市、村上健社長、電話０２２６・２７・２０７７）の乾燥ワカメ商品が評判だ。三陸産を用い、地元のさまざまな素材も生かす。便利さだけでなく味わいの良さも高めることで、消費者のニーズをつかむ。手作業が織りなす付加価値の魅力も発信する。
マルハニチロ株式会社は北米スケソ事業を強化する。北米事業を統括管理する子会社が現地企業からスケソの加工施設や漁獲枠付き漁船などの資産を譲り受けたもので、資源アクセスが有利に働くようになる。マルハニチログループは北米での鮭鱒加工事業から撤退していたが、今後はスケソをグループ北米事業の主体と位置づけ、経営資源を集約させる。
道機船連（風無成一会長）が主要魚種・スケソ、ホッケの付加価値向上・消費拡大策で取り組む学校給食製品供給事業が昨年は１５２万食を超え、初の１００万食に到達した２０１９年の過去最高を大幅に更新した。
新巻きの木箱も活用した活気ある一和鮮魚店
札幌市の一和鮮魚店（木島和哉代表、電話０１１・２１４・１１３６）は、鮮度や使い勝手など商品力に加え、対面販売ならではの遊び心を持った接客サービスも追求している。特に魚食文化の継承、鮮魚小売り業界の活況を目指し、若い世代へのアプローチを重視。写真共有アプリ「インスタグラム」を駆使し顧客をつかんでいる。
スマホで表示される店内の様子。遠隔地の人もリアルな感覚で買い物できる
鵡川漁協は１月２８日の営業日を皮切りに、直営水産物直売所「いちうろこ」のバーチャル店舗を始動させた。周囲３６０度を撮影できるカメラで映した店内空間を取り込み、実店舗内を立体空間で再現。ユーザーは店内を散策する動線を体験できるほか、当日水揚げされ店内に並ぶ鮮魚を目の前で確認。スマホやパソコンで、実店舗同様にショッピングを楽しむことができる完成度までに仕上げた。
