常呂漁協でマス定置に着業する川口洋史(きよふみ)さんは、前浜で獲れるカラフトマスの認知度を高めようとパテを商品化、近く販売に乗り出す。「カラフトマスの市場価値が上がり、仲買人がもっと売りやすい環境になれば」と期待を込めている。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の2015年度(平成27年度)売上高ランキングは、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が3期連続で売上高を伸ばし、6年連続のトップとなった。
気仙沼水産資源活用研究会が開発した「三陸まるっと わかめドレッシングノンオイル」=写真=が、「調味料選手権2016」の「素材がよろこぶ調味料部門」で最優秀賞を受賞した。昨年は同じブランドkesemo(ケセモ)の食品第一弾「気仙沼ホヤソース」が同賞を受賞しており、2連覇を達成した。
コンブは北海道が誇る水産物の一つ。北前船航路「昆布ロード」によって関西や北陸など各地に根付き、日本の食文化を形成する重要な役割を担ってきた。ただ生産量は減少傾向で今季も低気圧や台風の影響で苦戦を強いられた。だし系を中心に消費も鈍い。本特集では資源増大・需要喚起に向けた取り組みなどを紹介する。
日本昆布協会(田村満則会長)は10月27日、東京都内のホテルで、消流宣伝事業をサポートする「昆布大使」と懇談会を行った。会員企業代表者46人が参集。昆布産地出身者のほか管理栄養士や野菜ソムリエなどの資格を持つ大使21人と意見交換、消費拡大のヒントを探った。
東京・築地市場の仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合(東卸)は、12月5日を目標に鮮魚・水産物専門のインターネット上の商取引(ECモール)「いなせり」をプレオープンする。当初は豊洲市場への移転を機に11月スタートの予定だったが、延期により開始時期や出品の収集機能などを調整していた。
タイサン太洋産業株式会社(松岡章社長)は、サケの中骨をミンチ状に加工した「鮭そぼろ」を新たに打ち出した。今季の秋サケ不漁に代表される原料環境の悪化も踏まえ、従来低利用だった部位の利用度、付加価値を高めていく観点で商品化。カルシウムを豊富に含有する特長も生かし、健康志向などに訴求していく。
【大阪・西宮】株式会社永楽(大阪市、藤橋健太郎社長、電話06・6341・4720)はこのほど、つくだ煮や塩吹きなど既存の全商品を完全無添加にシフトした。卸や西宮市内に構える店舗「苦楽園こんぶ処永楽」で生まれ変わった新商品を提案。アミノ酸や甘味料など添加物・化学調味料を一切含まない「自然の味わい」を前面に訴求していく。
消費者庁と農林水産省は2日、東京都内で「第10回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開き、全ての加工食品に原料産地表示を義務付ける改正案を了承した。
珍味メーカーの株式会社ジョッキ(本社・東京都、志村和彦社長)は、函館工場隣接地に建設を進めていた新工場が完成し、1日に稼働を開始した。埼玉工場が担ってきたさきいか、貝ひもなどの二次加工の生産機能を整備。食品工場に求められる徹底した異物混入防止など安心・安全対策、品質管理、省力化の最新システムを導入した。主要取引先の大手コンビニをはじめ各種売り場への安定供給と併せて、あらゆる食シーンを演出する商品づくりに一層力を入れていく。