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塩竈で揚げかまぼこを製造する株式会社阿部善商店（電話０２２・３６４・２１５５）は、塩竈おでんの缶詰＝写真＝を製造・販売。ご当地おでんとして、また災害時の非常食として注目されている。
多彩なかまぼこで彩る鈴廣かまぼこ
築地市場の卸売会社７社（中央魚類、築地魚市場、綜合食品、大都魚類、第一水産、東都水産、丸千千代田水産）は、「年末商品合同展示会」を築地市場内の塩干・合物卸売場と第二低温卸売場で１３日開催した。
増毛町のぐるめ食品株式会社（村井良泰社長、電話０１６４・５３・１２１３）は、主力のたらこ商品＝写真＝で、生活習慣病予防など健康訴求の減塩食品、加熱調理済みの簡便総菜など新たな切り口で商品開発。消費シーンの拡大で安定消化に臨んでいる。
おぼろなど手すき職人の減少・高齢化が進む中、堺市の（株）郷田商店は昨年、新たな担い手を育成しようと「手すき昆布職人養成所」を開設した。同社職人３人が交代で指導し、ことし２月に１期生５人が約１年間の課程を終え卒業。４月から２期生１人が技術習得に励む。郷田光伸社長は「職人育成と併せて、手すきの価値を認めてもらえるようＰＲしたい」と意欲。大阪の食文化を支えてきた伝統技術を後世へと継承していく。
道漁連経由で道産魚介類を取り扱う全国の卸や商社でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会が８月３１日、東京都内で開かれた。北海道の主力商材である秋サケやホタテ製品の商戦に向け、熱心に情報交換した。
おせち料理の詰め合わせセット「北の漁師膳」
札幌市場の荷受カネシメ高橋水産（株）（高橋清一郎社長、電話０１１・６１８・２２４１）は、道産素材を使ったおせち料理の詰め合わせセット「北の漁師膳」を商品展開。ワンフローズン製法を売りに需要先の開拓を進めている。
おせちの具材を詰めた３段の重箱とキンキの姿煮で、１セット３～４人分。年間６千弱セットの売れ行き。具材は道産原料にこだわり、増毛産のタコやわらか煮、寿都産のシラスつくだ煮やボタンエビ、キンキなど。
地下水モニタリングの問題点を指摘する小池百合子知事
東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で会見を開き、１１月７日に予定されていた築地市場の豊洲への移転延期を正式に表明した。築地市場の閉鎖とその後の解体工事も延期する。新たな移転時期は、来年１月に移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する。
延期の理由について、小池知事は「都民の目線で情報公開し、都民の利益を第一に考え、都政運営する。今回の移転は“都民ファースト”に基づいているか。その疑問が解消されていない」と説明。具体的には、安全性への懸念、巨額で不透明な費用の増大、情報公開の不足―の３つの疑問点を挙げた。
対面販売の生魚コーナー。生産者をパネルで掲示
道東地区に２店のスーパーを展開する株式会社東武（千葉武司社長）は、中標津町に構える「東武サウスヒルズ中標津店」の水産売り場で生魚の「超鮮度」と「品ぞろえ」に特化した商品・販売戦略を進めている。根室海峡をはじめ近隣・近郊に加え、本州５カ所の産直ルートを確立。対面販売による顧客接点と併せ、三極化が進む道内流通業界で地場スーパーの強みを追求、存在感を放っている。
北海道初導入の連続式３Ｄフリーザー
札幌市の株式会社丸二永光水産マルニ札幌清田食品（佐久間利紀社長、電話０１１・８８６・６３６３）はことし３月に創業し、北海道産原料のすしネタ・刺身商材の製造・販売に乗り出している。３Ｄ凍結とアルコール凍結の最新冷凍技術を活用。四季折々の生鮮魚介類で高品質の付加価値商品づくりを進め、需要が伸びている国内外の生食市場に北海道産の拡販を目指す。
手作業と奥のスライサーによるブリの切り身加工
石山水産株式会社（岩手県山田町、石山勝貴社長）は大槌町に冷蔵倉庫を併設する工場を新設、８月初めから本格稼働に入った。山田町の本社工場が原料供給型の拠点だったのに対し、最終製品に加工する工場として位置付けている。洋風など末端の売り場向けブランドを立ち上げるなど新事業にも挑戦する。
