【大阪】国内の魅力ある魚介類や水産加工品、機器資材、関連技術を紹介する見本市「第14回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が22、23の両日、アジア太平洋トレードセンターで開かれた。今回は全国各地の生産者や水産関連企業など251社・団体(昨年231社・団体)が約2500品目(同2300品目)を出展、約1万5000人が集まった。
宮城県石巻市寄磯のマルキ遠藤商店(電話0225・48・2333)は、自ら養殖するホヤをはじめとする加工品を製造・販売。女性スタッフ、そして東京の美大に通う娘とその仲間の感性を生かし、新ブランドの商品を展開している。
株式会社フーディソンは新業態の鮮魚店「おかしらや」を東京・品川区の旗の台に16日オープンした。コンセプトは丸魚のみの販売。加工調理をしないため激安を訴求でき、競合店との差別化を図ることができる。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの数量は、4年連続で最低を更新した。100グラムの平均単価は7年連続で上昇。価格は依然高騰し、消費低迷に拍車を掛けている。
余市町の有限会社丸イ伊藤商店(伊藤正博社長、電話0135・22・3616)は、主力商材のニシンで小骨まで丸ごと食べられる一夜干し=写真=を開発した。レトルト加工の加熱調理済みで常温流通。消費者嗜好を捉えた簡便性、売り場を選ばない保存性などを追求。「伝統の味を食卓へ」のコンセプトで販路開拓を進めていく。
浦河町の株式会社丸井水産(中井將弘社長、電話0146・22・3351)は、浦河はじめ日高で水揚げされるマダラのフィレー加工を主力に、灯台ツブのむき身・ボイル加工との2本柱で稼働。東京・築地を中心に関東、北陸など本州市場に出荷、安定供給に臨んでいる。
包装機など食品機械専門商社の中村産業株式会社は機能水事業に乗り出した。機能水専門メーカーと手を組み、主要顧客である食品工場に提案する。得意の包装工程から進めてきた「食品の日持ち」は、フリーザーの取り扱いを昨年始めたことで製造工程までさかのぼることができた。今回機能水を加えることで下処理の段階からユーザーをサポートする。
財務省の通関統計によると、平成28年の食用干し昆布の輸出数量は全体で前年比12%減の515トン。主力の台湾が前年を3割弱下回った。キロ平均単価は全体で同0.4%安の1566円。
宮城県南三陸町の県漁協志津川支所女性部(小山れえ子部長)は、町内の他業種の女性たちとコラボし、豊かな志津川湾の幸を使った缶詰を製造・販売している。
いちまる水産有限会社(今野泰一社長、福島県相馬市)は、新社屋となる名取支社を宮城県名取市の閖上水産加工団地に完成し、その落成式と祝賀会を24日開催した。加工場でもある施設には、日本でも最大規模の乾燥機を設置し、主力のシラスやコウナゴの加工品を生産。また、サケ・マスフィレーのほか、ツブ、タコ、サバ、カニを加工するなど高鮮度・高付加価値の製品を量産化する総合加工場にもなっている。