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日本食材の海外進出を展開する（株）ｅｐｏｃ（東京都）は、５月末から６月にかけてタイ・バンコクで開催された国際食品見本市「タイフェックス」に出展、山梨県産の養殖魚「甲斐サーモンレッド」を紹介したところ、身持ちや発色の良さなどタイほか近隣諸国のバイヤーから高い評価を得た。この実績を糧に鮮魚を中心とした日本食材の販路拡大に拍車をかける。
ホタテ（右）に続き、ヒラツメガニを活用し、商品化した「チャウダー」
寿都町の（株）山下水産（山下邦雄社長、電話０１３６・６２・２０２３）は、レトルト食品の商品展開を拡充している。今年１月には積丹沖で獲れるヒラツメガニをだしに使用したスープを新たに投入。従来の冷凍・冷蔵品に加え、保存性の高い常温品で販路拡大につなげている。
１０月１１日の豊洲市場開場に向け、東京都は１７日、札幌市の第二水産ビルで衛生・品質管理など市場の機能、物流体制などを周知する説明会を開いた。北海道の荷主や運送業界などの関係者約３０人が出席。築地市場からの移転作業に伴う休市時の荷受体制の確保などの要望が出され、都や市場関係者は荷受対応を行う方針を示した。
冬場に直送が好調となった三沢のホッキ
青森県三沢市の三沢市漁協（門上馨組合長）は２０１７年度、直売所の売り上げを前年度の１・５倍に伸ばし、経営を黒字化した。関東、関西圏の飲食店への直送が好調で、特に冬場のホッキに注文が集まった。地元の魚貝類にこだわることで利益よりも認知度アップを狙い、魚価の向上を目指す。
道水産林務部は、サンマ、イカなど主要魚種の水揚げ減少で加工・流通業界が原魚不足などで厳しい経営状況に陥っている中、マイワシ、ブリなど増加する資源の有効活用への仕組みづくりを検討する「資源有効活用対策検討会」を設置した。１１日に道庁で開いた初会合では、座長に道総研水産研究本部の三宅博哉本部長を選任。３回開催し、来年３月に提言を取りまとめる。
地元の道の駅で販売しているたこしゃぶ（左）と㊨毛ガニをＰＲするポスター
斜里町ウトロの株式会社ヤマセ北翔丸水産（電話０１５２・２４・２９８８）は、ウトロ漁協毛ガニ・たこ部会の泉幸信部会長が２００６年に創業した水産加工会社。長男の航平常務が現在専門に従事し、漁業会社・有限会社北翔丸漁業部（泉幸信代表）の第二十三北翔丸で水揚げした毛ガニ、ミズダコ、ツブで商品作り。父子二人三脚で卸主体に拡販に取り組んでいる。今後はウトロを訪れる観光客向けの小売り商品も拡充、付加価値向上につなげていく。
株式会社極洋（井上誠社長）は１０日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、新中期経営計画（２０１８～２０年度）の初年度となる今期の事業方針を説明した。新体制の下、食品事業では「魚に強い極洋」のブランド商品拡大をはじめ畜肉・冷凍野菜の事業拡大、家庭用新分野への商品投入を図る。また、水産商事を含め海外市場の拡大、鰹鮪事業の拡充強化を進めていく。
競り前のウニを下付け
築地市場のウニは、年々値上がりしている。中華圏など海外の需要が増大しているのが一因。同時に、気候変動、海水温の変化により世界的な不漁のため、築地への入荷自体、国産・輸入ともに減少している。荷受の担当者は「ウニはいても、海水温の上昇などで可食部分が充分に育たないものが少なくない」と嘆いている。
秋サケの消流は、いくら、親製品とも昨年産が大減産に伴う近年にない高値形成で海外物に切り替わるなど売り場縮小、消流減退の危機的状況に陥っている。今年度の流通対策事業では、既存販路の死守に向けた漁期前販促の充実に加え、引き続き、旬期消費の伸長を目的とした「生鮮対策」、通年需要を取り込む「国内対策」を実施。原料輸出の継続実施と製品輸出を一層強化する「輸出対策」と併せて、売り場回復と消流安定を目指す。
ガラス張りでクジラや波を表現した湾曲の外観が目を引く「釧之助本店」
道内水産加工大手の株式会社マルサ笹谷商店（釧路市、笹谷智貴社長）が釧路町に建設を進めていた直営店「釧之助本店」が５日、開業した。釧路初の水族館を併設し、物販、飲食の複合施設。成長分野の直販事業を強化するとともに、地場産魚介類の消費拡大、観光客の集客など地域活性化に貢献。水産のまち「釧路」を発信する新名所として期待されている。
