ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する(株)さとふる(東京都)は12日、首都圏在住のプランナーやクリエイターのアイデアを各地域に提供する「ふるさと応援会議」を東京都内で開いた。6回目となる今回は、網走市の名産品毛ガニのむき身を1尾まるごと盛り付けた商品「ケダマ」の魅力を発信するためのアイデアを募った。会場にはケダマを生産する(有)牛渡水産(網走市)の牛渡貴士さんも登壇し、参加者と討論することで新たな商品開発やPRの機会創出を図った。
【大阪】国内の魅力ある魚介類や水産加工品、機器資材、関連技術を紹介する西日本最大級の見本市「第16回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が20、21の両日、ATCホール(アジア太平洋トレードセンター内)で開かれた=写真。全国各地の生産者や水産関連企業など267社・団体(前回264社・団体)が約3千品目(同2600品目)を出展。併催の「第12回アグリフードEXPO」と合わせ約1万6千人が集まった。
千葉県の幕張メッセで2月13~15日に開かれた小売業向け展示商談会「スーパーマーケット・トレードショー」で、宮城県南三陸町の南三陸商工会が単独でブースを展開。町内の水産加工業者9社がスクラムを組み、自慢の商品をバイヤーに向け売り込んだ。企画会社を使わない自分たちの手のみで作り上げたブースは、実直な取り組みを伝えるのには十分な内容。全国から訪れた来場者を引き付けていた。
函館市の株式会社布目(石黒義男社長、電話0138・43・9101)は、主力原料・スルメイカの不漁高騰を踏まえ、高付加価値商品の強化、生産体制の効率化に向け、調味付け用の攪拌(かくはん)機の導入など設備を増強する。日本政策金融公庫が水産加工資金の融資で支援する。
スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第53回スーパーマーケット・トレードショー2019」が13~15日、千葉県の幕張メッセで開かれた。テーマは「“創”ニッポン」。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。
東京・中野の飲食店「宮城漁師酒場 魚谷屋」は9日、漁師が魚や漁業の魅力を来店客に直接伝えるイベント「魚谷屋プレミアム漁師ナイト」を開いた。北海道からは八雲町落部・噴火湾鮮魚卸龍神丸の舘岡勇樹さんが参加し、ホタテやアカガレイなどを用意してその持ち味を語り尽くした。全国的な寒波が襲い、都心でも珍しく雪がちらついたこの日、会場となった店内は熱い夜を繰り広げた。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市(前年比11%増1888円)が全国主要都市の中で最も多く、5年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は、前年26位の大阪市(同90%増2360円)が1位に。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢が大半を占めた。
えりも町の株式会社マルデン(傳法貴司社長、札幌支店011・622・5566)は、外食業態で人気の「バル」スタイルを家庭の食卓で楽しめるコンセプトの商品シリーズを打ち出す。野菜を組み合わせた総菜品も初投入。食べ切り、即食などの手軽さを兼ね備え、魚食の新たな需要層をつかんでいく。
理工エンジニアリング株式会社(高知市、有光功社長)は、職人技を再現したハモ骨切り機や、魚種・サイズを問わず連続処理できる多機能型フィレマシンを主力製品として展開している。高い歩留まりも好評で、人手不足に直面している水産業界を下支えしている。20日から始まる「シーフードショー大阪」に出展し、実機も携えてその処理能力を披露する。
かまぼこ店の株式会社及善商店(南三陸町)と株式会社かねせん(気仙沼市)の経営者2人はベンチャー企業「三陸フィッシュペースト株式会社」を立ち上げ、常温保存が可能な笹かまぼこを開発した。冷蔵保管が必要だったり、賞味期限が短いなど、これまでのかまぼこが抱えていた課題を克服。練り製品の国内需要が減少する中、土産品や子供向けおやつなど新たな需要の掘り起こしに注力していく。