NPO法人霧多布湿原ナショナルトラストは、浜中町散布産の養殖バフンウニを味わえる「冬のウニツアー」を開始した。ウニの殻むき、ネコアシコンブを使ったおぼろ削りも体験できる。トラストの田村正雄さんは「ぜひ多くの人に浜中に足を運んでもらい、おいしいウニを食べてもらいたい」とPRする。
東京都中央卸売市場の一つ、大田市場は機能やブランドの周知、情報発信に力を入れている。ここ数年は大きな展示商談会に連続出展。都など施設運営者だけでなく、仲卸らも積極参加して市場の存在をアピールしている。“豊洲だけでない、東京には大田あり”と言わんばかりに、その集荷と供給の力を利用者に向けて呼び掛けている。
一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・根田俊昭(株)マルキチ社長)は13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第55回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。気候変動リスク増大など生産安定の課題、漁業法や卸売市場法の改正など変革に対応しながら、来年の東京五輪開催などを起爆剤に水産業の成長産業化へ産地と消費地の連携を一層強化していくことを確認した。
岩手県宮古市の南部鮭加工研究会(佐々木信男会長)はサケの薫製を軸にアイテムの拡充を進めている。機能性を高め、それを前面に押し出した商品をこのほどラインアップ。これまでなじみのなかった人にも手に取ってもらうきっかけを創出する。地元産サケの周知を図るとともに、消費の拡大を図っている。
北広島市の北海道はまなす食品(株)(佐藤靖史社長、電話011・373・9311)は、乾珍味、昆布・ふのりなど海藻製品の包装パック事業を手掛けている。乾珍味では特に原材料、製造とも北海道に特化した「北海道100」シリーズが首都圏中心に本州に加え、昨年からアジア市場にも販路を拡大している。
株式会社良品計画(東京都)が展開する無印良品イオンモール堺北花田店(大阪府)は、生鮮を扱う食の大型専門売場を設けた世界最大の店舗で、漁港直送の西日本産を中心に全国各地の魚が並ぶ鮮魚売場が人気を集めている。名称やお薦めの調理法を添えて丸魚(ラウンド)の販売に注力するほか、刺身や切身は魚の色目が目立つシンプルなトレーパックで統一し売場作りを工夫。さらに対面販売で魚の魅力を発信することで消費者の支持を獲得、鮮魚の売り上げは食品全体で最も多い3割を占める。
札幌市中央卸売市場のホッキ消流は、苫小牧や野付、標津など道内各地から入荷。年明けからの卸値は安値傾向で、カネシメ髙橋水産株式会社、マルスイ札幌中央水産株式会社の両荷受とも「1日当たりの入荷量が安定して多い」と話す。
「たこのやわらか煮」で知られる増毛町のはますい株式会社(浜本義夫社長、電話0164・53・9410)は、電子レンジなどの調理で短時間に炊き上がるフリーズドライ米の製造方法を開発し、特許を取得した。たこ飯などの商品開発で「副原料」の米に照準を定め、タコに合う米を追求し、独自の製造工程を見いだした。タコ以外の水産素材などとの組み合わせも視野に入れ、特許製法の米を活用した商品展開を進めていく。
有限会社マルセ秋山商店(石巻市、秋山英輝社長)は、石巻など宮城県内で近年水揚げが増大しているワタリガニを商品化する事業に乗り出した。処理能力を高めるため設備を更新し、安定供給を目指す。広く協力者を募って事業を軌道に乗せ、新資源の消費拡大を促し、地元の活性化につなげる。
釧路昆布普及協議会(山﨑貞夫会長)は2日、ANAクラウンプラザホテル釧路で「くしろ昆布フォーラム2019」を開いた。料理研究家の星澤幸子さんが昆布の健康効果や料理での活用法について講演するとともに、とろろなどを使った昆布料理3品を実演。集まった市民ら約370人に「ぜひ毎日の料理に昆布を使って」と薦めた。