|
|
|
増産しているおせちセット
製麺会社であり、首都圏を中心に業務用食品卸を営む株式会社麻生（神奈川県平塚市、麻生政雄社長）は、２年前に新設した釜石市の工場の機能を生かして水産系アイテムの拡充を図っている。三陸沿岸の地元企業とも協力しながらオリジナル商品の開発を進めている。通販やおせちといった立ち上げて間もない事業も拡充路線にあり、順調な滑り出しを見せている。
北斗市の珍味メーカー・ソネ食品株式会社（水山康平社長、電話０１３８・４９・４６６２）はスルメイカの不漁が続く中、道南で水揚げが増えているブリを使った商品展開に活路を探っている。昨年４月に第１弾で商品化した薫製珍味「鰤燻」が道内外で好評。７月には第２弾で皮を油で揚げた「ぶりカワフライ」＝写真＝の販売に乗り出した。
道立工業技術センターは、昆布製品製造卸の株式会社丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）と共同で乾燥昆布のヨウ素含量を制御する新技術を開発した。昆布の内部構造の変化を利用したもので、すでに特許を出願。輸入海藻のヨウ素含量に規制値を定める国もあることから、新技術によって海外市場の新規開拓が期待される。
函館市の生珍味メーカー・株式会社竹田食品（竹田寿広社長、電話０１３８・４３・１１１０）は、道産魚介類を使った「おつまみ」缶詰＝写真＝を商品展開している。今春には初めての取り扱いとなるカキで２品を投入。２０１４年発売の「ワインに良くあう焼き貝」と外箱のデザインを統一したシリーズ化で売り場での訴求力を高めている。
道漁連は８月２７日、道産魚介類を取り扱う取引先でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会を東京都内で開いた。札幌や関東地区の卸や商社など約１８０人が参加。秋サケ、いくら、ホタテの商戦展開を意見交換した。
豊洲市場の荷受・東都水産株式会社は、鮮魚専門店大手の株式会社魚力と資本業務提携を締結した。魚力を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行い、手取金を魚力の普通株式取得資金に充当する。
全国の量販店、包装資材業者、鮮魚小売専門店など店舗運営のコンサルティングを手掛ける東京都渋谷区の有限会社西村研究室（西村弘代表、電話０３・５３６１・６０７７）は、末端の流行を敏感に察知し、店舗スタッフの処理能力を加味した売り場や商品を考案。多様化する食文化に即した戦略で消費者の購買意欲を高める「技」を伝授している。
定置網の水揚げ現場が一変、人海戦術といえるような選別作業から解放されそうだ。八戸市で画像や光のセンシング装置による選別技術の開発が始まった。サバ、ブリ、秋サケをメインに魚種、魚体重別はもちろん、サバならマサバ、ゴマサバの別と脂肪含有率、秋サケならオスとメス、ギンとブナの区分まで目指され、尾数も把握される。
スルッとふた さばオイル漬け
日本水産㈱は２０１９年秋・冬新商品７６品（リニューアル品３４品含む）を発表した。「尖りと差別化で、食シーンを豊かにする食卓応援団」をコンセプトに、多様なライフスタイルや健康訴求、魚食普及に対応したラインアップで新たな価値と市場を創造する。
ホヤのうま味を堪能できる「三陸ほや餃子」
ギョーザ製造販売の蜂屋食品株式会社（宮城県塩釜市、蜂屋和彦社長）は「三陸ほや餃子（ぎょうざ）」を３年ぶりに復活させた。韓国の禁輸で消費が伸びず、苦境の三陸産ホヤをふんだんに使用。新鮮なホヤのうま味が詰まった新感覚のギョーザだ。蜂屋社長は「栄養や調理法などホヤの可能性は無限大。消費拡大の一翼を担えれば」と期待を寄せる。
