フリー在庫が少ない中での新物スタートとなった玉冷は、春先から輸出主導の展開が続き、内販向けの在庫は極端に少ない状況だ。輸出相場は、商社が「あってないようなもの」と表現するように、一部の製品価格は2000円を超える状況。落ち込んでいる国内消費の回復は依然、厳しい見通しだ。
湧別漁協のけた引漁は、ハシリから1隻日産20トンペースで順調な操業を重ねている。12日現在で6000トンを水揚げした。
操業海区はD海区。12隻で日産240トンの水揚げペース。ことしの生産計画は昨年実績比で14%減の3万2000トン。
青森県はこのほど、本年度春季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査結果を公表した。平成25年産のへい死は平年より抑制できたが、成育状況は昭和60年の調査開始以来、最も低い数値が示された。県では昨夏の高水温と収容密度の高い状態が成長不足につながったものと指摘している。
6月から本操業入りしたオホーツク海では、各漁協で値決め交渉が始まった。価格はキロ160~130円。高歩留まりとなった昨季より52~30円安だが、一昨年と比べ約30円高の高水準。歩留まりは最高12.5%で昨季より約6ポイント減少している。
【韓国=松本名司】日本の活ホタテ輸出先第一位の韓国。中国産の輸入減も絡み昨年までは増加の一途をたどった。ホタテをはじめ日本の水産物に対するイメージは「安全・安心な食材だった」と誰もが話す。しかし原発汚染水問題が起きた昨夏以降、状況は一変。国内の水産物消費は落ち込み、ことしはホタテ輸入量も減少している。韓国の首都ソウルや釜山などを訪ね、流通事情を探った。
発生率の低かったサロマ湖外海のラーバは、6月2週目以降、増加し始めた。佐呂間漁協青年部の船木智史部長は「光明が差してきた」と胸をなで下ろしている。
三陸産ホタテの本年度生産見込みは、宮城県が約7600トン、岩手県が約2000トンの合計9600トンとなる。昨年度共販実績に比べ、宮城103%、岩手110%、合計104%と微増。大震災前の平成21年度比はそれぞれ58%、33%、50%となり、合計で半分まで回復する見通しだ。
道水産物荷主協会(宮崎征伯会長)主催の第20回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月28日、札幌市のロイトン札幌で開かれた。懇談会では輸出主導で高値形成となったボイル製品の適正価格や浜値高騰に対するリスクを指摘。玉冷も輸出主導が予想される中、内販の消費回復が課題として上げられた。
新星マリン漁協は5月26日から、成貝の韓国向け活出荷を始めた。ことしは週2日ペースで1日7トン弱を出荷予定。8月ごろまで続く見通しだ。
遅れていた岩手県でのホタテ採苗器投入は5月25日以降、釜石、宮古両地区で本格化した。試験採苗器へのラーバ(浮遊幼生)付着が200~300個水準と増え、投入指示が相次いだ。例年より低かった水温が5月から順調に上がって放卵が促進されたとみられる。気仙地区はラーバ出現が徐々に増えており、6月初旬の投入に期待が掛かる。