いぶり噴火湾漁協の加工貝(2年貝)出荷が追い込みに入った。計画量に対する15日現在の進ちょく率は45%。2月下旬から日産300~400トンを水揚げし、3月にピークを迎える。一方、稚貝の成育は順調で、大半の漁家が稚貝出荷や耳づりに影響がないものとみている。
森漁協の養殖ホタテ2年貝は、本年度の計画数量(1万8000トン)の達成に不安の声が上がっている。ザラボヤの付着が深刻で成長の鈍化やへい死が多いため。同漁協の内山善朗理事は「12月までは期待できたが1月からは成長が予想以上に遅れている」と話す。一方、単価は1月からキロ200円台と高値で推移している。
噴火湾では3月の集中水揚げを前に、胆振や渡島の一部で出荷している養殖2年貝の両貝冷凍輸出が動き始めた。今季の水揚げは増産が見込まれる中、浜値はキロ250円前後の高値張り付き。ボイル需要の低迷に危機感を持つ産地加工業者は「ボイル加工に合わない価格が続いている」と話し、浜値の動きを注視している。
来季(平成27年度)の玉冷の消流は、引き続き輸出主導の様相だ。米国産は完全回復に至らず低い水準で推移、減産が続く中国や東南アジアの引き合いも依然続く見通しで「為替動向にもよるが、評判の良い日本産は来季も一定量が輸出されるだろう」との予測が大半。内販は1万トン割れが現実となり、大手商社や量販店バイヤーはホタテ商材全般の消費低迷を危ぐする。
韓国、香港、中国をはじめとするアジア圏への活貝輸出が堅調だ。昨年は11月末で前年実績超え。水揚げの始まっている根室海峡や噴火湾の浜値は軒並み上昇。ある商社担当者は「活で輸出する以外に価格が合わない浜値となった」と指摘し、今後の消流環境に警戒感を強めている。
近く水揚げが本格化する噴火湾渡島側の2年貝(加工貝)共同値決めについて、渡島6単協は今季、実施しないことを決めた。各単協ごとに入札や単独値決めを行い出荷する。
噴火湾では近年、中国向けの両貝冷凍輸出が急増する中、渡島側は入札を実施する組合が増え、浜値は上昇の一途をたどっている。
昨年は長万部と落部が共同値決めから抜け単独値決めに移行。4単協で行ったものの鹿部は一度も上場せず、実質3単協で実施。大半が入札に上場する形となった。
このため、今季は共同値決めを行わず、各単協ごとに対応。貝毒が発生した場合のみ、足並みをそろえる方向だ。
根室海峡5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)共有海区の「29号根室沖造成」漁場は、平成28年4月から水揚げを再開する。昨年から稚貝放流を行っており、これまでの3分の1程度の2000万粒を放流。ことしも同規模の稚貝放流を予定している。
「レベルが高くて驚いた」―訪れた観光客が口をそろえるのは、札幌市内の回転ずしのこと。手ごろな価格だけでなく、季節や産地を限定した厳選素材を握る名店がひしめく激戦区で、年末の“勝負ねた”や店づくりの工夫、産地への思いを取材した。
青森県陸奥湾の本年度秋季養殖ホタテ実態調査結果がまとまった。新貝、稚貝ともにへい死率は平年より低かった半面、殻長、重量は下回る結果となった。県は冬季のへい死軽減策と親貝確保へ配慮した計画的な出荷を求めている。
いぶり噴火湾漁協は1日、2年貝(加工貝)の12月上期値決めを行った。伊達は前回比25円高のキロ275円、礼文は同15円高の265円で妥結。虻田、豊浦も上場し、昨年の初値を大幅に上回る255円でスタートした。