近年、需要が安定してきた中国向け冷凍両貝。オホーツク産の買い付けが強まった昨年の輸出量は5万トン以上となった。中国の動向に詳しい商社筋は「昨年末にも追加オーダーがあり、中国国内の在庫に過剰感を感じていない」と説明。新型コロナウイルスの影響で荷動きは停止したが「今年も買う気配は強い印象」で、中国市況が回復次第、通常の荷動きに戻ると予想する。現地の情勢を聞いた。
水揚げ最盛期を迎えている噴火湾。大半を冷凍両貝に仕向けられてきた加工貝は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国国内の流通停滞によってボイル製品主体の展開が見込まれる。浜安傾向でNET800グラムの製品価格は3桁の相場となり、首都圏では一部量販店が扱い始めた。ここ数年の高値で売り場を失ったボイル製品。価格次第では好転する可能性を秘めた年となりそうだ。
オホーツク海の漁場造成は、沿岸一帯に接岸した流氷の影響で開始が遅れている。2日に予定していた紋別漁協はじめ7日予定の枝幸、雄武漁協もずれ込んだ。15日までに8単協の操業が予定されているが、流氷の動きを見て順次開始となる。本操業を含む今年の計画量は前年実績比2%減の31万1800トン、このうち漁場造成は1万6000トン以上の水揚げとなる見通し。
岩手県宮古市の日出島漁港を拠点にホタテ養殖や遊漁船業などを営む㈱隆勝丸。「海で稼いで地域を盛り上げたい」。その一心で、「脱サラ漁師」平子(たいこ)昌彦社長(39)が立ち上げた設立2年目の若い会社だ。今年夏にはインバウンド(訪日外国人客)向けの体験型観光を計画するなど事業は順調に拡大。東日本大震災からの復興、交流人口拡大による地域活性化を目指す。
国内消費が低迷しているボイルホタテの販売強化・拡充を目指し、道漁連は新製品「北海道噴火湾産ほたて竜田揚げ」=写真=を発売する。無添加で独自に配合したたれに漬け込み、冷凍のまま3分ほど揚げるだけの手軽さが特長。3月から全国の量販店・中食・外食・生協への販促を強化する。
野付漁協の尾岱沼漁港で荷揚げする根室海峡共同海区は、2月から5海域に増え日産250~260トンと順調だ。野付単有は歩留まりが11%に上がりキロ300円台と堅調。新型肺炎感染拡大に伴う中国便の運休・減便で活貝需要は停滞したが「内販の玉冷、生鮮で消費されている」(同漁協市場)ようだ。
ひやま漁協貝取澗地区で若手漁業者3人が立ち上げた合同会社新生は、2018年10月に開始した養殖ホタテが順調に成育、3月以降にも初出荷する見通し。1月中旬に3回目の分散作業を実施し、猪股勝也代表(35)は「へい死が少ない」と、出荷量の安定確保に期待を込める。
加工貝(2年貝)の本格出荷を目前に控えた噴火湾では、冷凍両貝を輸入する中国からの引き合いが止まり、先行き不透明感が一段と強まっている。噴火湾加工業者によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国国内での消費停滞が著しく、工場稼働を停止した水産加工業者もあるという。
加工貝(2年貝)出荷が始まった渡島噴火湾6漁協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)は、A貝の規格を8センチ以上から9センチ以上に引き上げた。冷凍両貝の在庫を抱える中国側の意向を踏まえたもの。B貝は8センチ~9センチ未満、C貝8センチ未満の3区分としている。
オホーツク沿岸の2020年けた引水揚げ計画量は、前年実績比2%減の31万1800トン、当初計画対比で6%増となった。昨年同様、北部の宗谷、猿払村、南部の常呂が4万トン超の設定。12漁協中5漁協で前年実績超えの水揚げを見込んでいる。このうち3月から始まる漁場造成では1万6000トン以上の計画を立てている。