湧別漁協でタコ箱やホタテ稚貝養殖を中心に操業する工藤正弘理事の第七十八嘉和丸(よしわまる、4.9トン、アルミ)がこのほど竣工した。舷門やミズダコ専用の水槽など、安全性・作業性を重視したこだわりの新船が誕生。4月30日に地元・湧別漁港でその雄姿を披露した。
オホーツク沿岸の漁場造成で水揚げされた卵付きの天然貝が、4月中旬以降、中国向けの冷凍両貝に仕向けられた。中国の状況について、加工筋は「工場再稼働後に北朝鮮産が輸入できず、仕事買いの側面もある。卵付きのオファーで一時的だった」と説明する。
オホーツク沿岸の漁場造成は、4月末で前年同期比約6割増の3万3千トンとなった。北部の宗谷、猿払村は日産150~250トン前後、南部の湧別、常呂は130~150トン前後。おおむね順調だが、やや遅れ気味の漁協もある。歩留まりは7~8%台、アソートは5S中心。造成は終盤に入っている。北部の本操業は5月中旬から。南部は5月末以降となるが、紋別は4月23日から始まった。
道北日本海の留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)は、4月24日時点で7割の稚貝出荷が終了した。規定殻長は20日から3.5センチに上がり、1かご(20キロ)当たりの平均粒数は軒並み1800粒前後と成長が進んでいる。
終盤を迎えている今季の噴火湾渡島地区6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝(2年貝)累計水揚量は、当初計画をやや上回る2万8千トン前後となりそうだ。大半の漁家が4月末で終漁する見込み。同月中旬時点の水揚量は約2万5千トン、当初計画に対する達成率は9割を超えた。一方、3月末までキロ200円程度だった浜値は、歩留まり低下、流通停滞に伴い160円台まで下がっている。
北見市常呂町の(株)常呂町産業振興公社(社長・髙桑康文常呂漁協組合長)が建設を進めてきたホタテ貝殻粒状化施設がこのほど完成した。ホタテ貝殻で製造する土壌改良材の粒状化事業は国内初。従来の粉末を粒状に加工することで農家経営の生産コスト削減や所得向上が期待できる。9月をめどに販売を開始、来年から本格的な生産体制に入る予定だ。
道北日本海の留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)で、地まき用の稚貝出荷が始まった。全体の出荷計画量は昨年より1700万粒多い10億8千万粒。全域で生残率が高く成長が進んでおり、1かご(20キロ)当たりの平均粒数は2千粒と大型傾向。4単協とも規定殻長3.3センチを十分に満たしている。
野付漁協の尾岱沼漁港に水揚げする根室海峡共同海区の累計数量は、1~3月で1万トンとなり、5月までの計画達成率は57%となった。活貝・冷凍両貝の輸出停滞で産地加工業者は玉冷加工にシフト。処理量も限られ、キロ平均200円台中盤を付けていた浜値は100円台中盤まで下がっている。
2020年度の玉冷消流は、昨年以上の内販消化が最大のポイントとなる。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が停滞し、国内では居酒屋など業務筋の消費が減速した中、オホーツク沿岸が増産見通しにある以上、関係者の多くは国内消費の拡大に向けた製品価格の下方修正に期待している。一方、産地の玉冷生産能力は限界に達しているとみられ、冷凍両貝・活貝輸出の停滞が長引いた場合、原貝の仕向け先が新たな課題に。関係者は流通停滞の早期解消を切望している。
青森県陸奥湾の2020年度水揚げ計画(案)は成貝・半成貝合わせ7万5600トンを見込んでいる。4月から出荷する半成貝は5万トンを計画、19年度の計画時より2000トン多く試算した。27日の第1回入札では一律キロ100円で妥結。昨年の平均価格より17円安となった。