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ホタテの荷揚げ作業（１月、尾岱沼漁港）
野付漁協の尾岱沼漁港で荷揚げする根室海峡共同海区は、２月から５海域に増え日産２５０～２６０トンと順調だ。野付単有は歩留まりが１１％に上がりキロ３００円台と堅調。新型肺炎感染拡大に伴う中国便の運休・減便で活貝需要は停滞したが「内販の玉冷、生鮮で消費されている」（同漁協市場）ようだ。
ホタテの分散（1月１０日、長磯漁港の作業施設）
ひやま漁協貝取澗地区で若手漁業者３人が立ち上げた合同会社新生は、２０１８年１０月に開始した養殖ホタテが順調に成育、３月以降にも初出荷する見通し。１月中旬に３回目の分散作業を実施し、猪股勝也代表（３５）は「へい死が少ない」と、出荷量の安定確保に期待を込める。
加工貝の出荷状況（１２日、森港）
加工貝（２年貝）の本格出荷を目前に控えた噴火湾では、冷凍両貝を輸入する中国からの引き合いが止まり、先行き不透明感が一段と強まっている。噴火湾加工業者によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国国内での消費停滞が著しく、工場稼働を停止した水産加工業者もあるという。
加工貝（２年貝）出荷が始まった渡島噴火湾６漁協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）は、Ａ貝の規格を８センチ以上から９センチ以上に引き上げた。冷凍両貝の在庫を抱える中国側の意向を踏まえたもの。Ｂ貝は８センチ～９センチ未満、Ｃ貝８センチ未満の３区分としている。
オホーツク沿岸の２０２０年けた引水揚げ計画量は、前年実績比２％減の３１万１８００トン、当初計画対比で６％増となった。昨年同様、北部の宗谷、猿払村、南部の常呂が４万トン超の設定。12漁協中５漁協で前年実績超えの水揚げを見込んでいる。このうち３月から始まる漁場造成では１万６０００トン以上の計画を立てている。
本年度の青森県水産試験研究成果報告会（青森産技主催）が２３ 日、青森市のホテルで開かれた。同産技水産総合研究所ほたて貝部の秋田佳林主任研究員は「ＩＣＴを利用したホタテガイ養殖技術開発」と題し、情報通信技術を生かした養殖施設の遠隔モニタリング（表示）システムを解説。「作業の省力化が実現するだけでなく、生産性もアップする」と利点を強調した。
昨年の加工貝出荷作業
噴火湾の今季加工貝（２年貝）出荷計画は、７漁協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合計で約３万３千トンとなった。一昨年実績の約５割に落ち込む試算。６千トン以上の計画はいぶり噴火湾、落部の２漁協のみ。減産した昨年と比べ約１万４千トンの増産計画にとどまり、産地では「耳づり時の成育不良が一要因」とみている。
ホタテの荷揚げ作業。船上での選別作業は時間をかけている（１４日、尾岱沼漁港）
根室海峡（野付）海域と陸奥湾西部海域が昨年末、ＥＵ向け輸出の生産海域に指定された。北海道は７海域目、青森県は２海域目の指定。今後は道、県が主体となり海域モニタリングの実施体制など関係者間で協議を進めていく。
高級スーパーのＰＢ商品に採用されているサケフレーク
標津町の株式会社北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は、秋サケ、ホタテの加工を主力に、カレイ・ニシン・ホッキなど前浜産の鮮魚出荷、干物・塩蔵・冷凍加工を展開。顧客ニーズに応じた商品づくりで売り上げを伸ばしている。今後、最新の急速凍結機を新たに導入。ホタテ玉冷の高品質化と併せて冷凍加工品の強化に臨んでいく。
野付漁協の尾岱沼漁港に荷揚げする根室海峡共同海区は、シケで予定より２日遅れの８日に今年の操業を開始した。２９号巽沖造成、２９号外海造成に加え野付単有の３海域で日産１６０～１７０トンの水揚げ。全５海域の年間計画量は昨年と同じ１万９８００トン、１～５月で１万７８００トンを見込んでいる。
