陸奥湾の2019年度最終実績は、昨年度より1万3500トン多い9万1800トンが見込まれている。過去の9万トン超えは5回のみ、ここ10年では3番目の水揚げ記録となりそうだ。年明けの成貝出荷は来年3月までに4000トン余りの水揚げを予定している。
道内量販店はホタテ玉冷を縮小しベビーホタテに力を入れた展開。価格訴求に苦戦する玉冷は、年末商戦に向けグラム売りのほか大容量パックや大玉の品ぞろえを増やし販売を強化する。需要が伸びているベビーは新たなメニュー提案を視野に売り場拡大を目指す。
留萌管内の稚貝本分散は、4単協(増毛、新星マリン、北るもい、遠別漁協)とも順調に進み終盤を迎えた。空貝がなく好成長で、選別機の目合いも大きく必要量を十分に確保。作業は10月末で終わる見通し。
11軒の増毛は大半が10月末に終了する。「成長が良く作業も順調。(16日時点で)早い漁家はあと2日で終了」(同漁協)する。
株式会社ハケタ水産(青森県平内町、八桁由悦社長)は、陸奥湾産ホタテを使った加工品3種を完成させた。10月から青森、岩手県内の一部量販店で販売を始めた。もともとの主力である蒸しホタテにスラリーアイスを活用し、よりうま味を引き出すことに成功。ラー油やチーズといった濃厚な味付けながらも、ホタテのうま味をしっかりと残した商品に仕立てた。これまでにない陸奥湾産ホタテの本格的な総菜品として全国に向け販路を開拓する。
オホーツク海南部(雄武、沙留、紋別、湧別、佐呂間、常呂、網走、西網走漁協)の水揚量は、漁場造成を含め13万3630トン(8日時点)となった。計画達成率は85%。歩留まりは11%前後、アソートは常呂・佐呂間が3S、ほかは4S、5S中心。浜値は常呂・佐呂間がキロ100円台後半、ほかは100円台前半で推移している。
終盤戦に入ったオホーツク海北部(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)の9月末水揚量は、漁場造成を含め11万9770トンとなった。計画達成率は86%。歩留まりは11~13%前後でアソートは2S・3Sまたは5S中心と二極化。浜値はキロ120円前後~170円前後と値幅が大きい。8~9月はシケにも悩まされたが、各組合とも順調な操業を続けている。
野辺地町漁協は、ホタテ地まき漁の稚貝放流時期を秋から春に変更し、水揚げサイクルを2年から3年周期に延ばす計画だ。トゲクリガニの食害を防ぎ、大型サイズの安定した水揚げを目指す。稚貝放流は分散後の11月だが、ここ数年増加しているトゲクリガニの食害が指摘され、青森県産業技術センター水産総合研究所の協力を得てカメラを投入し調査した結果、放流直後に食害を確認。このため春の耳づり後にキロ20~30枚の半成貝サイズを放流する方向で検討している。
陸奥湾の半成貝が6万8000トンと過去最高を記録した今季。その大半は主力製品のベビーに仕向けられた。年間消費量の1.5倍近い生産量が見込まれる中、商戦本番を迎えた今後の消流が焦点となる。値ごろ感から消費は順調だが、膨大な供給量に加え大型サイズの消化を不安視する声も少なくない。
道総研函館水産試験場は、噴火湾で発生するへい死のメカニズム解明に向け気象・海洋環境を調査した結果、風波に伴う養殖かごの「振動」と不適な「餌環境」で稚貝が成育不良となる仮説を明らかにした。2017年まで25年間のデータを分析したもの。夏季の特徴的な気象・海洋環境を経験した稚貝は秋以降の生残低下、異常貝増加につながると指摘。「夏場の環境をいち早く伝えることで、その後の管理方法が調整できるシステムを構築できれば」と話している。
オホーツク海の北部・南部合わせた漁場造成を含む8月末水揚量は20万1440トンとなった。前年同期比15%増、計画達成率は68%。アソートは4S、5S中心の浜も依然見られるが全般に2S、3Sが増え、直近の浜値はキロ200円台前半~100円台中盤が主体。玉冷製品の3S相場も下方修正され、内販は大型サイズへの転換が消費拡大の鍵を握る。