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半成貝の荷揚げ作業
陸奥湾で水揚げされる半成貝の５割を占める平内町漁協は、ＴＡＳＣ制度の割当てを超過しているため、来年から半成貝の水揚げを抑制し、新貝や成貝の割合を増やすこととした。県の指導を受け７月の理事会で決定。各支所には今年の稚貝分散作業から反映させるよう促している。
コロナ禍の影響で末端消費に不安を抱えながらスタートした今季のホタテ消流。春先の巣ごもり需要に伴う量販店での販売と、テイクアウトを始めた回転ずしの消化が順調で、他の外食産業が低調ながら消費回復に向け前進している。しかし秋口からは原貝の歩留まり低下が著しく５Ｓ～６Ｓが増産、４Ｓを含む大型のフリー在庫はほぼ払底状態。輸出が期待薄の中、小型アソートの消化が今後の焦点となる。
新貝の荷揚げ作業（７月）
青森県漁連は２０２０年度の最終水揚量を前年度比２０％減７万５千トンと試算している。来年１～３月の成貝出荷は４千トン前後の見込み。最終金額は減産に加え半成貝、成貝の単価安も響き税込みで約３割減の９０億円前後とみている。
留萌管内で生産した今年の稚貝は、４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）合わせ前年比１３％増の１０ 億８３００万粒。来春はさらに微増となる見通し。一方、韓国向け活輸出は８割増と堅調に推移している。
噴火湾では水揚げ最盛期と新型コロナウイルスの感染拡大が重なったことから、中国向け冷凍両貝が停滞しボイル主体の製造に切り替わったものの、巣ごもり需要が追い風となり、売り場を縮小していた量販店の販売が好転した。今後は鍋商戦を迎える年末年始の消化に期待が掛かる。
三陸のホタテ養殖が苦境に立たされている。宮城、岩手両県の生産海域は近年、長期にわたり規制値を超えるまひ性貝毒が検出され、主力の活貝が安定出荷できない状況が続く。両県は出荷基準の緩和で打開を図るが、今季は新型コロナウイルスの影響も直撃。飲食店の休業による需要の落ち込みで浜値は３割下がった。出荷形態は生玉や玉冷にシフト。販売戦略の見直しを迫られる加工業者も苦悩の日々を送る。
玉冷製品の化粧箱・梱包箱
ニチモウ（株）（東京都、松本和明社長）が紋別事業所（内田弘二所長）に建設を進めていたホタテ加工の専用工場が完成し、１０月に稼働を開始した。玉冷の増産・販売拡大に向け選別・パッキング機能を先行整備。今後原貝処理施設も整備し、来季には原料から最終製品まで一貫した自社の生産体制を確立する。併せて対米ＨＡＣＣＰ認定取得を進めて国内外への安定供給を目指す。
玉冷製品の化粧箱
興部町の広瀬水産（株）（廣瀬哲二社長、電話０１５８・８３・２１１１）の紋別工場が９月に一般社団法人日本食品認定機構の米国向け水産食品加工施設ＨＡＣＣＰ認定制度の認定を取得した。対象製品は冷凍ホタテ貝柱（玉冷）。国内市場での商品力向上に加え、米国など海外市場への販売拡大を目指す。
噴火湾では９月以降、表層から深い水深帯まで高い水温が長期間続いたことから、ホタテ養殖漁業者は成育への影響を不安視している。少なくても１０月上旬まで表層から水深６０メートルの水温が均一に２０度程度となった。道総研函館水産試験場は「東風が長期間吹き、表層の温かい水が深い水深まで流入した」と説明、過去に例のない珍しい現象と捉えている。
高酸素海水製造ユニット
いぶり噴火湾漁協は、ホタテへい死対策の一環で礼文、豊浦支所に計２７台の高酸素海水製造ユニットを導入した。今春の耳づり作業から順次、使用している。 コンプレッサー内蔵型で、循環ポンプをつなげると、くみ上げた海水の酸素濃度が一気に上昇する仕組み。近年、高水温に伴う溶存酸素の低下によって、へい死の発生が増加傾向にある中、生存率向上が期待できるため、使用者はホタテ養殖漁家を中心に北海道各地で増えている。
