留萌市の株式会社ヤマニ野口水産(小野寺正司社長、電話0164・42・1127)は、主力・珍味の商品展開で新ブランド「RUMOY」(留萌)を立ち上げた。ギフトにも照準を合わせ、風味や食感の中身に加え、斬新なパッケージ、高級感のあるデザインなど見栄えも重視。サケのとば、ジャーキーの5アイテムをそろえ、珍味・つまみの新たな需要層の獲得に取り組んでいる。
閉鎖循環型陸上養殖の水質浄化で課題となる硝酸態窒素の処理。道総研さけます・内水面水産試験場はゼロエミッション化に向け、自然界に排水することなく、生分解樹脂を使って気体窒素に還元する除去技術を開発した。サクラマスの飼育試験では飼育水中に硝酸態窒素が蓄積した環境で飼育した場合、成長やスモルト化(銀化変態)、成熟に影響することも示唆され、飼育魚の成育環境の最適化と併せて道内施設に普及を進めていく。
昨年産の北海道産秋サケ製品の消流状況は、親製品が輸入鮭鱒の搬入減と相場高、魚卵製品が生鮮消化による供給減と単価の下方修正で順調に消化している。今年も来遊予測では大幅な供給減の見通し。ロシア・アラスカ産マスも不漁年に当たり、相場は上昇局面だが、親製品はチリ産ギンザケ、魚卵製品は輸入冷凍卵のマス子が量販店、回転ずしなど大口の売り場を席巻しており、国産離れを招かない価格形成が焦点となる。
北海道定置漁業協会(馬場浩一会長)は、今年の秋サケ定置漁解禁を前に、6月26日から7月9日にかけて全道8カ所で現地対話集会を開催。全道の定置業者らに資源状況、消流動向と今年の流通対策事業、ブリのTAC管理の動向、漁業共済と積立ぷらすの事業推進について情報提供し、意見交換した。
標津漁協の春定置は標津沖と薫別沖の2カ所で操業している。5月1日の開始から順調に推移し、トキサケが数量・金額とも昨年より伸長している。トキサケは6月22日現在で前年同期比38%増の1755尾、20%増の1900万円(税抜き)、5.5%高の3800円。サクラマスは9%減の1万2千尾、15%減の700万円、前年並みの490円。
有限会社泉澤水産(岩手県釜石市、泉澤宏社長、電話0193・55・5481)は、釜石湾で養殖するサクラマスとギンザケの水揚げを開始した。両魚種とも輸出を視野に、4月3日付で水産養殖管理協議会(ASC)の国際認証を取得。ブランド力に磨きをかけた。今季は給餌を工夫することで大型化にも成功している。7月中旬までに計400トンの生産を目指す。
道総研さけます・内水面水産試験場は21日、今年の北海道の秋サケ推定来遊数を昨年実績比24.5%減の1702万9千尾と発表した。予測通りの場合、3年ぶりに2千万尾を下回り、平成以降最低水準に後退。沿岸漁獲量は5万トンに届かず、親魚の不足地区も見込まれ、定置経営、増殖事業とも厳しい状況が続く。昨年沿岸来遊に影響を及ぼした高水温の海況も懸念される。
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン養殖部会が取り組むトラウトサーモン(ニジマス)養殖は、5月29日に2期目の水揚げを実施した。水揚数量約3900尾、生残率は92.8%。平均体重は2.6キロだった。
函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの水揚げが5月末に始まった。1尾当たりの平均重量は3キロ強、大きい個体で約5キロに達するなど順調に成長。生残率も約80%と高く7月上旬まで週1回のペースで水揚げ、昨年の倍となる約9千尾の生産を見込んでいる。同部会の松川雅樹さんは「イカの不漁が続く中、函館地域の新たなブランドとして根付かせたい」と力を込める。
株式会社ニッスイ(東京都港区、浜田晋吾社長)と広田湾漁協(岩手県陸前高田市、砂田光保組合長)が広田湾内などで試験養殖するギンザケが5日、初水揚げされた。今季はいけす2基で150~200トンの活じめ出荷を計画。刺身やすしたねに加工し、高まる生食需要に対応する。環境に配慮した持続可能な生産体制を確立し、2025年秋ごろの事業化を目指す。