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氷頭なますと新商品のパッケージ（特許出願中）
まるいち沼田商店株式会社（宮古市、沼田貫一社長）は自社ブランドの「氷頭なます」を復活させた。従来品に比べてプロテオグリカンを増量して差別化、販路の拡大を目指す。「４０年かけた研究の成果」と沼田社長。サケが持つ機能性に早くから着目。しかし、今までは工場が老朽化していたため新商品生産になかなか踏み出せずにいた。昨年竣工した新工場を機に、増産体制に臨む。
１１月１日解禁となる岩手県産アワビの第１期（１１月）分入札が１０月２５、２６日、盛岡市の県水産会館で開催された。２２７．３トン上場、１０キロ当たり７万８６７１円平均で落札され昨シーズンを５％上回った。昨シーズンの価格下落要因となった干鮑（かんぽう）の流通がやや好転したほか、鮮鮑（せんぽう）の当面の流通見通しが良いことも反映。サンプル検査での肥満度の上昇も値上げを後押しした。
過冷却解除式シャーベット氷で冷却されるショッコ
岩手県久慈市の定置網と市場で過冷却解除式シャーベット氷の利用が広がっている。８月からこれまでに約３００トンに上り、すでに昨シーズン実績（１４０トン）の２倍を超えた。水揚げ、選別後のタンク収容で使い、「サバ、ショッコ（イナダ）など青物で最高」という。迅速冷却、保冷時間延長などで鮮度保持効果を高め、久慈産の評価アップに期待がかかる。
北海道内のホタテ水揚量が昨季同様低水準となる中、今年は国内消費が最重要課題となった。玉冷製品は昨年より低い価格帯で推移し、鈍かった海外輸出は８月以降徐々にペースアップ。内販も業務筋中心に少しずつ動き始めている。原貝水揚げの回復が期待されるボイル製品の動向は、中国向け両貝冷凍の引き合いと、それに伴う浜値次第だが、商品価値を見いだす好機会と捉えた販促活動に期待がかかる。今後のホタテ消費・流通対策などを道漁連の崎出弘和専務に聞いた。
大減産となった今季の噴火湾は、浜値急騰で製品高となり産地加工業者は厳しい経営を余儀なくされた。その対応策や諸外国の動向、来季の相場や水揚げ見通しを株式会社イチヤママル長谷川水産の長谷川博之社長に聞いた。
マダコの連日の大漁に活気付く南三陸町市場（１８日）
宮城県北部の南三陸町でマダコが大漁、高値となっている。同町市場では１８日までの７日間で町外含め６１トンの上場、少なくとも過去３０年間にないハシリとなった。かご主体に一部いさり引（いしゃり）で約１００隻が漁獲。中心の大サイズは９００～８００円ほどの大相場で安定し、昨シーズンのハシリを２００円ほど上回る。
下げ相場となった今季の玉冷。輸出は夏場に一時動いたものの鈍化傾向にあり、内販も劇的な回復には至らず消費拡大に期待がかかる量販店は様子見の状況。シーズン当初に打ち出した目標値１万トンの国内消費に暗雲が立ち込めている。
平内町漁協の半成貝水揚げ作業（５月）
平成２９年度の陸奥湾は史上最高水揚げの前年度より４割減の７万トンを見込む中、来年１～３月に残り５０００トン強の成貝出荷を計画。全般に単価高となった今季は成貝がキロ２００円台後半まで高騰、最終実績は史上２番目の１８０億６７００万円を想定している。消流は、製品高となった主力のベビーの荷動きが例年より鈍く、年末商戦に向けた消化に期待がかかる。
カキフライの総菜品２種
株式会社Ｔポイント・ジャパン（東京都）は、日本最大の共通ポイントサービス「Ｔカード」で蓄積した購買データを活用し、カード会員らと三陸産カキを使った商品を開発した。プロジェクトには生産者や食品スーパーも参加。この活動を通じて震災復興につなげたい考え。
ＩＱ７シーズン目となる赤泊地区のナンバンエビ
わが国の漁獲管理で初の個別漁獲割当（ＩＱ）制度となった新潟県佐渡・赤泊地区のナンバンエビかご漁は１０月、７シーズン目の操業が始まった。県の制度導入に協力した同地区のエビかご船主・中川定雄さんに評価と資源、経営への影響を聞いた。「ＩＱは絶対にいい方法だ」と断言。
