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増産しているおせちセット
製麺会社であり、首都圏を中心に業務用食品卸を営む株式会社麻生（神奈川県平塚市、麻生政雄社長）は、２年前に新設した釜石市の工場の機能を生かして水産系アイテムの拡充を図っている。三陸沿岸の地元企業とも協力しながらオリジナル商品の開発を進めている。通販やおせちといった立ち上げて間もない事業も拡充路線にあり、順調な滑り出しを見せている。
岩手県の秋サケの本年度増殖計画は、採卵が４億６４４４万６０００粒、稚魚生産が４億３５１万尾となる。４年ぶりに４億尾を上回る稚魚生産、放流となった昨シーズンに続き、４億尾超えに向け関係者一丸で当たる。回帰予測が昨シーズンを１割下回る中、採卵計画達成が引き続き難しくなる可能性が指摘され、種卵確保対策を継続する。
１４ミリ径のふるいで選別する宮古地区の稚貝分散作業（３日、日立浜）
岩手県のホタテ採苗は、県中央部の宮古、船越両地区などは分散作業が進み必要量を確保できる見込み。これから始まる南部は付着稚貝が小さいこともあって遅れるところが多く、広田地区南浜などは不足が確実視される。付着不足のほか、例年にないほど死滅している浜もあり、昨シーズンと同様に足りない地区が増える可能性がある。
サンマの本州初水揚げ（８月２７日、大船渡漁港）
今季サンマ漁の本州初水揚げが８月２７日、大船渡、気仙沼両港であり活気づいた。２０日に道東を出漁した大型船が漁獲し、大船渡に２隻、２３トン、気仙沼に１隻、７トン。価格はそれぞれ、９００～８２１円、８００～７００円。ハシリは群れも薄く、各船とも苦戦しているという。
渡波地区の仮殖場・万石浦では１００～２００個の付着が多くなっている
宮城県から県内外に出荷される種ガキは、付着が原盤１枚１００個を大幅に上回る「厚種」に偏重する見通しだ。出荷量県内１位となる石巻湾の石巻市渡波地区、２位の松島湾の東松島市鳴瀬地区とも良好な採苗となり、自家用含め確保は確実な情勢だが、東日本で需要が高い「薄種」はこれまでのところ少ない模様だ。
ヒジキの養殖試験を続ける宮城県漁協志津川支所青年部（佐藤一弥部長・１９人）が人工採苗で付着に成功した。天然物を採取、挟み込み養殖で成長させ、７月下旬、成熟を確認して母藻としてタンクに浮かべ、ポリエステル製ろ過フィルターに受精卵を高密度に付着させた。
北海道の秋サケ定置が３０日開幕する。今季は昨年比３３％増の来遊予想で８～９万トンと依然低水準ながら増産見通し。製品の消流は輸入物などに切り替わった売り場の回復が途上。今季の商戦展望、流通対策の重点などを道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。
「釜石の新たな名産品に」―。岩手県の釜石湾漁協白浜浦女性部（佐々木淳子部長、部員８２人）は、湾内に群生する天然アカモクを加工した「尾崎さんちのあかもく」を発売した。アカモクは一年藻で枯れるとごみとして流れ、地元漁師には厄介者だったが、健康・美容効果に優れ食感も良い。未利用資源を有効活用した高付加価値商品としてＰＲしていく。
岩手県釜石市の濱幸水産株式会社と幸栄漁業株式会社は１７日、竣工した第一〇八欣栄丸（鋼製１９９トン）など３隻の大型サンマ船の出港式を釜石漁港の第２市場前岸壁で行い、航海の安全と大漁を祈願した。新造船は抜群の省エネ性と操業の効率化、乗組員の居住環境向上を実現。３隻は２０日に道東２港から出漁し、８億５０００万円の水揚げを目指す。
船積み塔の復活で巻網船水揚げ増加に期待がかかる
宮城県の石巻市水産加工業協同組合（臼井泰文組合長・５４社）は５日、第二自動製氷工場の竣工式を石巻市魚町の同工場で開催した。旧工場の老朽化による新設で、製氷能力はプレート氷で日産８０トンとなり従来の２倍、貯氷は２００トン。組合員に氷を届ける時間を短縮し、船積み塔の復活で巻網船への供給を充実させる。自家発電による製氷能力アップとコストダウン、氷搬出の迅速化など、技術面でも先進的な工場だ。
