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岩手県の２０２０年度アワビ漁が１日、解禁された。第１期（１１月分）の上場（出荷予定）は１３７.８トン。事前入札の結果、１０キロ当たりの平均単価は１０万５４６４円と前年同期比２２.７％下落した。需要国の香港で主力の干鮑（かんぽう）在庫が積み上がり、引き合いが弱い。不安定な政治情勢にコロナ禍が重なったことが背景にあるようだ。資源の減少も深刻な課題で、一部海域では今季も口開けを見送って回復を優先させる。
東北経済産業局（仙台市）は、東日本大震災で工場などが壊れ、復旧のための補助金を国から受け取った青森、岩手、宮城、福島４県の事業者を対象とした調査結果をまとめた。売り上げが震災前の水準以上に回復した水産・食品加工業は約３割と依然低水準。原材料価格の高騰や漁獲量の減少、新型コロナウイルスの感染拡大など厳しい経営環境が逆風になっている。回復の鍵は新商品開発にありそうだ。
塩谷魚店に運ばれたマダイ
青森市の（有）塩谷魚店（塩谷孝社長）が１０月～１１月初旬の季節限定で販売する「越冬真鯛」が好評だ。平内町漁協清水川支所のホタテ養殖漁業者とタッグを組み、漁業者が釣り上げたマダイを活じめ・神経じめ処理し関東・関西の顧客に提供。「活魚は体力の回復が肝心要」と話す塩谷社長が鮮度保持の手順を指導しており、漁業者と二人三脚で付加価値を高めている。
コロナ禍の影響で末端消費に不安を抱えながらスタートした今季のホタテ消流。春先の巣ごもり需要に伴う量販店での販売と、テイクアウトを始めた回転ずしの消化が順調で、他の外食産業が低調ながら消費回復に向け前進している。しかし秋口からは原貝の歩留まり低下が著しく５Ｓ～６Ｓが増産、４Ｓを含む大型のフリー在庫はほぼ払底状態。輸出が期待薄の中、小型アソートの消化が今後の焦点となる。
三陸のホタテ養殖が苦境に立たされている。宮城、岩手両県の生産海域は近年、長期にわたり規制値を超えるまひ性貝毒が検出され、主力の活貝が安定出荷できない状況が続く。両県は出荷基準の緩和で打開を図るが、今季は新型コロナウイルスの影響も直撃。飲食店の休業による需要の落ち込みで浜値は３割下がった。出荷形態は生玉や玉冷にシフト。販売戦略の見直しを迫られる加工業者も苦悩の日々を送る。
新貝の荷揚げ作業（７月）
青森県漁連は２０２０年度の最終水揚量を前年度比２０％減７万５千トンと試算している。来年１～３月の成貝出荷は４千トン前後の見込み。最終金額は減産に加え半成貝、成貝の単価安も響き税込みで約３割減の９０億円前後とみている。
宮城県は、石巻市渡波の県水産技術総合センターに閉鎖循環式陸上養殖研究施設を整備する。サンマや秋サケなど主力となる冷水性魚類の水揚げが不調の中、加工原料の確保は喫緊の課題。温暖化による急激な魚種変動に対応しながら、栽培事業の高度化や新たな原料供給につなげたい考えだ。２０２３年度の運用開始を目指す。
秋サケの記録的な不漁が続き、岩手県内でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次ぐ中、今度は釜石市でサクラマスの試験が始まる。釜石湾で稚魚から飼育や越夏試験を行い、陸上では種苗開発に挑戦する海面・内水面一体のプロジェクト。岩手大学が主導し、海面いけすへの稚魚投入は１１月の計画だ。高速大容量の第５世代移動通信システム（５Ｇ）も活用し、事業化の可能性を見極める。
殻むき作業に励む生産者ら（１２日、鳴瀬支所管内の共同処理場）
宮城県産生食用むき身カキが高値で始まった。県漁協は１２日、今季の共販入札を開始。初日は計10.25トン（昨年11.9トン）が上場され、１０キロの平均単価は前年同期比１割高の４万２１０円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり消費」で量販店が引き合いを強めたためとみられる。高水温などの影響で成育が遅れ、県が指針とする解禁日から約２週間待っての初出荷となったが、放卵は進み身入りも良好だ。
出荷サイズの７００グラムほどに成長したホシガレイ
岩手県宮古市は１日、陸上養殖調査事業で育てた高級魚ホシガレイを市魚市場に初出荷した。秋サケなど主要魚種の不漁が続く中、安定供給が見込める魚種の養殖生産体制構築は急務。５００尾を目標に来年１月まで週１回のペースで出荷し、流通状況や市場評価、採算性などを調査する。宮古湾で海面養殖したトラウトサーモンと並ぶ新たな特産品に育て上げたい考えだ。
