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宮城県産乾のりの２０２０年度共販実績は数量が前年度比３％増の３億７３３１万枚、金額が同２５％減の34億８３７７万円だった。新型コロナウイルスの影響で消費が冷え込み、１枚当たりの平均単価は同２７％安の９円３３銭と、５季ぶりに１０円台を下回った。業者の抱える大量の在庫が今夏にはけなければ、来季も厳しい相場展開が予想される。年々搬入量が増える韓国産の動向にも一層の注視が必要となってきた。
釜石市魚市場に水揚げされた養殖サクラマス
岩手県釜石市と岩手大、地元漁協や水産会社などは１０日、海面養殖の実証試験で育てているサクラマス（地域名ママス）を初めて水揚げした。近年不漁が続く秋サケなどに代わる資源として市場への安定供給を目指す産学官連携プロジェクト。市魚市場に２.２トンが出荷され、入札で最高値はキロ１２００円となった。県内ではギンザケやトラウトサーモンの試験養殖が相次いでいるが、三陸で古くから親しまれている国産種で独自性を打ち出し競争力強化につなげる。
水揚げが活発化してきた宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日産１００トン超ペースになり、間もなく盛漁期に突入する。成育は順調で、１尾３.０キロ上（アップ）も増えてきた。新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費の拡大で冷凍在庫の消化は進み、活発な取引が期待される。活じめブランド「みやぎサーモン」の認知度は年々向上。水揚げは７月中旬ごろまで続く。
水産物卸加工業の株式会社阿部亀商店（宮城県塩竈市、阿部仁社長、電話０２２・３６４・３３３１）は、持続可能性に着目した製品開発に力を入れている。９月に「サステナブル・シーフード」シリーズの第２弾として、チルドの県産養殖ギンザケを使ったレトルトパウチ製品を一般発売する。低炭素社会の実現を目指し、一度も凍結せずに製品化した。世界的な環境意識の高まりを背景に、新たな市場の開拓を狙う。
漁業の担い手を育成する「みやぎ漁師カレッジ」（宮城県、公益財団法人県水産振興協会主催）の開講式が１日、石巻市の県水産技術総合センターであった。５年目となる今年度は県内の１８～５８歳の男性５人が長期研修生として参加。１２月まで７カ月間にわたり、座学や現場研修を通じて漁業者に必要な知識や技術、心構えなどを身につける。
いけすから水揚げされるギンザケ
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）が久慈湾内で試験養殖しているギンザケの３季目の水揚げが27日、始まった。最終試験の位置付けとなる今季は、８月中旬まで約２０回にわたり前季実績の５倍となる計２００トンの出荷を目指す。成育は順調で、ブランド化に向けた取り組みも進行中。事業化に移行する来季に弾みをつけ、不漁にあえぐ浜に新たな活力を導く。
ターミナルビル２階に４月１２日オープン。コロナ対策で仕切り板を設置
宮城県内の若手水産事業者らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、石巻市、阿部勝太代表理事）は、仙台空港（名取市、岩沼市）に三陸産のカキと海鮮丼の店「ふぃっしゃーまん亭」を開いた。水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）や海洋管理協議会（ＭＳＣ）の国際認証を取得した県産水産物を使用。水産資源の保護など持続可能な漁業で生産された「サステナブル・シーフード」の発信に力を入れる。
大槌町の安渡地区にある「牡蠣ノ星」外観
株式会社ゼネラル・オイスターは岩手県大槌町にある加工場「牡蠣ノ星」で新規に受託生産を実施、これまでのカキ加工品から裾野を広げ、その他の原料も取り込んだ水産品全般の生産に着手する。コロナ禍で主力業態の外食事業が苦戦を強いられる中、新たな収益源を確保するものとして活路を見いだしていく。
青森市漁協は、鮮魚の魚価安に歯止めをかけようと職員が活じめに取り組み、東京豊洲市場への出荷も試みた。「昨秋にマダイで試験的に始めた。活じめや梱包に試行錯誤を重ね、少しでも魚価に反映させたい」と白川佑生業務課長代理。今年は保冷車も購入し鮮度向上に努める。
陸上養殖施設「陸前高田ベース」の完成イメージ
海藻関連製品の製造や研究開発を手掛ける理研食品株式会社（宮城県多賀城市、渡辺博信社長）は１０月、青のりの原料となるスジアオノリの陸上養殖を岩手県陸前高田市で開始する。年間生産量の目標は２０２５年度までに青のり類の乾燥品１０トン。まずは年５トンの生産と、生産ノウハウの確立を図る。東日本大震災からの復興に歩む地域の産業振興への貢献も目指す。
