岩手県の大船渡市魚市場に14日、今季最多となるサンマ743トンが水揚げされた。三陸沖が前日からしけとなり、翌日が日曜日でほとんどの魚市場が休みのため、漁場から比較的近い大船渡に水揚げした船が多かったとみられる。記録的不漁だった昨年同期の9割程度まで回復したが、依然厳しい漁模様が続く。
岩手大学理工学部の三好扶教授らの研究グループが取り組んできた「缶詰製造工程の定量充填(じゅうてん)作業用ロボットシステム」が、内閣府による「新技術の活用による新たな日常の構築に向けて」にリストアップされた。ロボットシステムによる作業代替や支援を行い、省人化や自動化を図るもので、2022年4月の実用化を目指している。国としても、新型コロナウイルスを契機として明らかとなった社会課題を解決するため、新たな技術革新へと発展させたいとしている。
コロナ禍で業務筋中心に昆布消費が冷え込む中、催事関係も試飲・試食の禁止や開催自体が中止になるなど販売に苦慮している。各物産展を回る昆布業者は「味をイメージしやすい」新商品や割安なだし昆布を提案するなどして訴求。また、卸やオンライン販売も強化し催事の売上減少をカバー、販売戦略を練り直し奮闘している。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の生産が順調だ。海況が比較的安定していることから生育が進み、香り、色つやともおおむね良好。新型コロナウイルスの影響で在庫消化が遅れ、価格下落も懸念されるが、国内ののり需要は旺盛。4年ぶりとなる4億枚超えを目指す。県漁協は入札開始に向け、感染防止対策を強化。初入札会は19日、全国の産地のトップを切って開かれる。
陸奥湾産ホタテを柱に水産物の加工・冷凍・販売を手掛け、県内有数の加工業者に躍進した青森市の小田桐商事(株)(岩谷孝社長、電話017・718・3335)。このほど沖館地区に建設を進めていた新加工場が竣工した。原料搬入から製品化まで生産ラインを一元化し、製品の高鮮度を追求した大型プロトン凍結機を導入。排水処理など衛生管理にも最大限対応し、県内でも類を見ない最新型の加工施設が誕生した。来春には対米HACCPも取得予定で国内外の販路拡大を目指す。
サンマ棒受網漁は10月下旬ごろに各港合計での日量が千トン超とまとまった。ただ、過去最低水準の漁模様で推移しており、主産地である根室では減産に頭を痛める漁業者とともに、水産会社も原料の仕入れに苦慮している。水揚げされたサンマは全体的に細いものの、浜値がキロ400円程度とこの時期でも生鮮相場。現地では冷凍に仕向ける動きが進む。
ニチモウ(株)(東京都、松本和明社長)は漁業者の声を反映した防風インナーを開発した。防水・防風機能に加え、蒸れない、快適といった機能性を持つフィルムをほぼ全身に搭載、冷気を効率よくシャットアウトする。昨シーズンに着用した漁業者は「暖かい。今シーズンも使いたい」と太鼓判。これから寒さが厳しくなる冬場の漁労作業には欠かせない、必須のアイテムとなりそうだ。
陸奥湾西湾のアイナメかご着業者は、かごの周りをスギの枝で覆い、カムフラージュすることで水揚げを伸ばしている。蓬田村漁協の久慈孝弘さん(光洋丸)は「いろいろ試した結果、スギの葉が一番入る」と話す。
苦境に立つ三陸産ホヤの消費拡大に向け、地元加工業界でもあの手この手の働き掛けが始まっている。岩手県大槌町のデジタルブックプリント(株)(佐藤力社長、電話0193・55・4217)は天然ろ過海水でパックした刺身用の「恵海(めぐみ)ほや」を開発し発売。全国にホヤ好きの輪を広げようと「おおつち・ほやファンクラブ」も創設した。販路開拓や食べる機会を増やす消費の仕組みづくりにつなげたい考えだ。
岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)が取り組む、久慈湾のギンザケ養殖試験の3季目が始まった。試験最終年度の今季は事業化がいよいよ視野に入る。いけすを1基増設し、来年8月中旬までに約200トンの水揚げを目指す。海水のシャーベット氷でしめた鮮度の良さと、水揚げ期間の長さが「久慈ギンザケ」の武器。産地化に向けた取り組みを加速させる。