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近年、海洋汚染の主要因としてマイクロプラスチックの問題が注目されており、欧州に限らず多くの国々でプラスチックごみの削減に向けた規制強化が進んでいる。日本では、２０１９年６月に政府がプラスチック資源循環戦略を策定しており、同戦略に含まれる目標を達成する手段の一つとして、プラスチックのリサイクルの促進や、代替素材の導入が期待されている。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の姿勢がより普及した現在、日本はそのような目標に向け、食品容器包装の変革が必要不可欠となっている。
全さんまの集計によると、全国のサンマ水揚げは１１月末現在で前年同期比２８％減の２万７１９７トン。１１月には散発的に日量千トン台、約２年ぶりとなる３千トン超の水揚げもあったものの、統計史上最低だった昨年の４万５１７トンを下回ることが確定的となっている。
青森県陸奥湾の２０２０年度秋季実態調査結果がまとまった。今年も昨年同様、夏季の水温が高めに推移したが、２０年産稚貝のへい死率は昨年より低く平年並みの値となった。早めの採取が奏功し、体力のある稚貝に育ったことが一要因。一方１９年産新貝のへい死率は２５．０％で過去６番目の高さ。高水温時の耳づり掃除による貝への負担などを要因に挙げている。
改正漁業法が１２月１日に施行された。水産資源の減少で生産量や漁業者数が長期的に減少傾向にあることを受け、資源管理や漁業許可、免許制度など漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直し、「資源の持続的活用」と「水産業の成長産業化」の両立を目指すのが狙い。ただ、既存の漁業者が従事してきた漁家経営への影響を危惧する声も少なくない。施行当日の１日には沿岸漁業者ら有志が東京都内に集まり、改正漁業法下の新たな資源管理がもたらす影響について考えるフォーラムが開かれた。漁業者の暮らしと漁協経営が守られる資源管理の在り方について意見を交わした。
約１万尾の稚魚が投入された釜石湾の養殖いけす（３日）
岩手県釜石市で産官学連携によるサクラマスの養殖実証試験が始まった。釜石湾で稚魚から出荷サイズまで育て、陸上では種苗開発に挑戦する海面・内水面一体のプロジェクト。秋サケなど主要魚種の不漁が続き、県内でギンザケやトラウトサーモンの海面養殖試験に乗り出す動きが相次ぐなか、県民になじみ深い国産種で独自性を打ち出し競争力強化につなげる。初水揚げは来年５月を予定。２０２３年９月まで３期にわたって試験を行い、事業化の可能性を見極める。
今年度の陸奥湾地区水産振興研修会（一般社団法人青森県水産振興会主催）が１日、青森市の県水産ビルで開かれた。青森産技水産総合研究所ほたて貝部の小泉慎太朗研究員は「ホタテガイの異常貝発現メカニズム」と題して講演。異常貝は外套膜（ヒモ）のけがのほかに物理的衝撃によっても現われるとの試験結果を示した上で「異常貝やへい死を減らすためには『ホタテにけがをさせない』という意識を持つことが大切」と呼び掛けた。
石巻で特産化が進む「北限のオリーブ」
宮城県石巻市で「オリーブギンザケ」の研究開発が進められている。東日本大震災からの復興のシンボルとして市が栽培する「北限のオリーブ」を餌に活用。地域で養殖が盛んなギンザケの成長促進や肉質改善、新たなブランド展開につなげたい考えだ。
水産庁は１１月２６日、クロマグロの令和３管理年度（第７管理期間）の漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚３７５７トン（大臣管理漁業１６０６トン、都道府県１７９７.２トン、留保３５３.８トン）、大型魚５１３２トン（大臣管理漁業３４３５.２トン、都道府県１５７１トン、留保１２６トン）と掲示した。
仙台市宮城野区地内に新たに構えた仙台営業所
食品の冷却装置を手掛けるタカハシガリレイ（株）（本社・大阪市、鳴田友和社長）は仙台営業所移転に伴い、東北エリアの営業・サービス機能を強化、拡充する。専門のアフターサービス要員を配置。既存顧客の満足度向上を図るとともに、生産ラインの改善提案にも力を入れ、現場で高まる自動化、省力化需要を取り込む。新たに投入したアルコールバッチ式急速凍結装置の浸透も目指す。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会が１９日、県漁協塩釜総合支所・乾のり集出荷所であった。２１６６万枚が上場され、１００枚当たりの平均単価は１３４３円。新型コロナウイルスによる需要低迷などを受け、昨季を２９３円（１８％）下回ったが高値を維持した。生育はおおむね順調。来年２～３月に出荷の最盛期を迎え、４年ぶりとなる４億枚超えを目指す。
