|
|
「ソーシャルグッド」な商品として評価されたＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド
ベンチャー企業や大手企業の経営幹部が集うカンファレンス「ＩＣＣ（インダストリー・コ・クリエーション）サミット ＫＹＯＴＯ ２０２２」のコンテスト２部門で、株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長）が最高賞を獲得した。磯焼けの一因とされる痩せウニの身入り改善と藻場再生を目指す事業が高く評価された。ＩＣＣサミットは５～８日、「ともに学び、ともに産業を創る。」をコンセプトに京都市で開催。参加企業がプレゼン方式でビジネスモデルなどを競い、同社は「クラフテッド・カタパルト～豊かなライフスタイルの実現に向けて」と「フード＆ドリンクアワード」の２つの賞を受賞した。同社は２０１８年創業。本州一のウニ水揚量を誇る洋野町にＦＳＳＣ２２０００認証取得の工場を構え、海岸線に続く遠浅の平らな岩盤に掘られた溝で育つ４年物を「洋野うに牧場の四年うに」のブランドで販売している。つぼ抜きや殻付き、塩水漬けといった生うに、今回の受賞対象となった通年販売の加工品「ＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド」を主力とする。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は７日、２０２２年度の県内秋サケ来遊数が６万７千尾になるとの予測を公表した。前年度実績の１.８倍だが、記録的な不漁傾向を踏まえ、予測値を下回る可能性があるとの見通しも示した。
仙水グループは魚とパンの相性の良さをＰＲ(上)サンマを使った山田水産石巻事業所の新商品(下)
株式会社仙台水産（仙台市若林区、本田誠社長）は７日、仙水グループの提案会「フレッシュ食の祭典２０２２」を同区卸町の産業見本市会館サンフェスタで開いた。出展メーカー２００社は魚介の鮮度やおいしさ、価格などで差別化した商品をバイヤーにＰＲ。他業種とのコラボメニューなども並び、魚食の魅力と可能性を広げた。
大船渡市魚市場に初水揚げされるサンマ
本州のトップを切って岩手県大船渡市魚市場に８月２７日、今年初となるサンマ約３トンが水揚げされた。昨年の初水揚げと比べ９割減で、２００１年以降で最少。燃料代が高騰する中、大きさも例年より小ぶりで、漁業者の顔色はさえなかった。
写真素材販売サイトを運営するピクスタ株式会社（東京都渋谷区、古俣大介社長）は、変革に挑む三陸の水産業にスポットを当てた写真の取り扱いを始めた。一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）との共同プロジェクトで、漁業者の息遣いや水揚げの迫力が伝わるカットを厳選。ホームページや出版物に載せる素材を求める企業などから注目を集めている。
塗料に混ぜて使うマリンシールド
南かやべ漁協大船地区の高谷大喜理事は今年春から、株式会社サン・シャインラグレス（宮崎県、電話０９８４・３７・１９０６）のフジツボ船底付着防止剤「マリンシールド」を導入した。塗料に混ぜて船底に塗布。「フジツボの付着を抑えることで船速が落ちず燃費向上につながる」と効果に期待を寄せる。マリンシールドは天然素材（天石）を使ったパウダー状の混和剤。イオン効果によりフジツボやイガイの着床を防止、船舶の推進力やスピードが保たれ、燃料費や除去にかかる作業費などの削減につながることが利点。
北海道の秋サケ定置漁が３０日に開幕する。５万トン割れだった昨年比１０％増の来遊予測が示され、今年も低水準の漁況見通し。引き続き、水揚げの回復時を見据え、原魚の円滑処理体制や売り場の確保、消流安定への価格形成が焦点となる。道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
岩手県でサケ・マス類の海面養殖が拡大している。２０２２年の水揚量は前年比２.１倍の１２１１トンに達する見込み。主力魚種・秋サケの記録的な不漁が続く中、安定した水揚げを確保し、漁協経営の健全化につなげる狙いがある。
２種類を展開する「箱入りあわび」
元正榮北日本水産株式会社（岩手県大船渡市、古川季宏社長、電話０１９２・４２・３０５６）は１０日、完全陸上養殖で育てたアワビを使った缶詰「箱入りあわび」を発売した。バターソテー風と白ワイン煮味の２種類。洋風の味付けで、なじみが薄い若者世代や女性の取り込みを図る。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業者らの販路開拓を支援する「東北復興水産加工品展示商談会２０２２」は、対面（リアル）とオンラインのハイブリッド型で展開される。新型コロナウイルスの影響で３年ぶりとなるリアル商談会は９月１３、１４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や簡便化といったテーマごとに出展ブースを設け、商品価値を的確にバイヤーに伝える。
