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株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は、国産の小サバを原料に活用した「大船渡港町のととバーグ」を発売した。肉のハンバーグに比べ、カロリーや脂質は半分以下。ジューシーな食感を楽しみながら、１日に必要なオメガ３脂肪酸を摂取できる健康志向の総菜として訴求する。自宅で手軽にプロの味を楽しめる「ビストロ三陸」シリーズの第２弾として企画。味はデミグラスソースとてりやきソースの２種類を用意した。ととは幼児語で「おさかな」。同社は「肉のような食感が味わえるハンバーグ。子どもから高齢者まで幅広い世代にぜひ味わってもらいたい」とＰＲする。
トップシールの新製品はトレー入りで皿いらず
水産加工の株式会社マルシュウフーズ（宮城県石巻市、吉田秀樹社長）は宮城県産養殖ホヤの販売を強化している。岩手県産を含め、今季の取扱見込み量は殻付きの原料ベースで１６００トン。国内一の規模を誇る。手軽さを意識した製品や売り場で人目を引くパッケージを新たに投入。卸値を極力安くするため配送に自社便を使うなどコスト削減にも努め、国内消費が伸び悩む現状を打破する。
肉厚でふっくらとした身を堪能できる看板メニューの「穴子天ぷら定食」
有限会社フジマル佐藤商店（宮城県石巻市小渕浜、佐藤泰智社長）が運営する「海 番屋フジマル」が人気だ。直売所と食堂、浜焼き小屋、休憩所を併設した複合施設。ＰＲに力を入れるマアナゴをはじめ、ワカメやホヤ、カキなど自社で漁獲・養殖した前浜産を提供する。産地ならではの鮮度や味わい、価格を周知することで観光客を呼び込み、収益安定化と地域活性化につなげる。
２３日に開催した全国ホタテ取引懇談会では、道漁連販売第一部の川崎喜久部長が「ほたての生産動向等について」、マルハニチロ株式会社水産商事ユニット水産第二部の長谷正幸副部長が「海外市場の現状とＡＬＰＳ処理水の放出を控えた２３年相場見通しについて」と題し講演した。川崎部長は玉冷需要が２０２１、２２年と２年連続で輸出が内販を上回り、３月期末在庫は４５００トンと示唆。今年も４０万トン計画となり「各立場で課題を克服し良いシーズンとなるよう取り組みたい」と述べた。
殻長１３センチ。大粒の貝柱を口に含むと甘みが際立つ
宮城県女川町飯子浜でホタテ養殖を営む長瀬辰哉さんは浜の温かさを励みに生産意欲を高めている。東日本大震災の津波で家族や家を失ったが、周囲に支えられ再起。「今度は自分が誰かの力になりたい」と奮起する。宮城大に漁場環境の調査や貝柱の成分分析を依頼。より大きく、より甘みの強いホタテを作り、浜独自のブランド構築に生かす考えだ。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の２０２２年度共販実績がまとまった。数量は前季比２９％増の３億３８２６万枚で、１枚当たりの平均単価は同６２％高の１６円２３銭。国内最大産地の九州・有明海の記録的な不作に伴う高単価を受け、金額は同２.１倍の５４億９１４３万円に達した。一方、のりメーカーは値上げを余儀なくされ、消費者離れが進む懸念もある。
高値を付けているトゲクリガニ（５月１７日、野辺地町漁協）
野辺地町漁協のトゲクリガニ漁は、昨年より減少傾向だが、需要が強くキロ２千円台と高騰している。脱皮後の個体も見られる中で「花見が過ぎ浜値は下がってきたが、それでもメスは２千円を割っていない」と着業者。「昨年よりも千円は高い」と驚いている。
吉里吉里漁港に水揚げされるギンザケ（５月１６日）
ニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県境港市、竹下朗社長）は１５日、岩手県大槌町で海面養殖するギンザケの水揚げを開始した。事業化２年目の今季も餌食いが良く成育は順調。７月上中旬までに、並行して養殖中のトラウトサーモン（ニジマス）と合わせ、前季比２倍の計６７０トンの活じめ出荷を目指す。
海水温の上昇など海洋環境の変化にさらされている水産業。回遊型魚類を中心に水揚げが不安定化する中、各浜では魚介類を育む藻場の再生、種苗放流など資源の安定・増大への取り組みを続けている。併せて後進地の北海道を含めサーモンを主体に海面・陸上での新たな養殖の挑戦も拡大している。「育てる漁業」の技術・資機材の開発動向などの一端を紹介する。
青森市漁協油川地区の半成貝（５月１６日）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが最盛期に入った。昨年の採苗不振で大幅に減産となる今季は、５月中旬時点の日産が千トン割れの７００～８００トンと苦戦。４月～５月１５日時点の水揚量は１万４９９トンで、前年同期の半減に近い。東湾の協力を得て稚貝を移入した西湾各地では、量確保のため小型の稚貝も収容したことからサイズにばらつきも見られる。
