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３０日に開幕する北海道の秋サケ定置網漁。水揚げの回復傾向に対応した原魚の円滑処理に加えて、今季はロシア、北米のマスが好漁、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出による中国などの日本産への輸入規制など消流に及ぼす懸念材料を抱えている。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
東京電力は２４日、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放流を始めた。風評被害などに不安を抱える地元・東北地方をはじめ漁業関係者らが反対する中、岸田文雄首相は21日に全漁連の坂本雅信会長らと面会し、風評被害対策など「全責任を持って対応する」と強調。ただ、中国は２４日、放出を非難し、日本の水産物の輸入を全面的に停止したと発表した。東日本大震災の復興に避けて通れない福島第一原発の廃炉に向けて長期にわたって漁業者、水産業界は懸念材料を背負わされる。
電動の水車で溶存酸素濃度を高める施設内の水槽
水産加工の株式会社ケーエスフーズ（宮城県南三陸町、社長・田畑正人株式会社カネタ・ツーワン社長、電話０２２６・４６・８１１１）がギンザケの陸上養殖に乗り出した。既設の養殖場に大型水槽を設け、地下水（淡水）をかけ流しで使用。成育は順調で、試験初年度の今季は１０月までに４トン（２千尾）の出荷を計画する。早ければ来春にも事業化する方針で、生鮮の海面養殖物が出回らない秋場の需要を取り込み、新たな収入源としたい考えだ。
岩手県産養殖干し（本干し）コンブの今季初入札会が４日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。販売数量は前年同期比３６％減の１５８トン。減産がほぼ確定する中、品質はおおむね良好で棒の落札価格は２割ほど上昇した。
岩内町が青森県の株式会社オカムラ食品工業（青森市）と同社グループの日本サーモンファーム株式会社（深浦町）と連携して取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験は今年６月に初水揚げを迎え、約１４トンを出荷した。加えて、岩内沖の海洋深層水を活用した陸上での蓄養試験も実施しており、将来的な端境期出荷が可能かどうか検証している。
岩手県水産技術センター（釜石市）は７月３１日、２０２３年度（９月～２０２４年２月）の県内への秋サケ回帰予報を発表した。予報値は数量１０万尾、重量２９８トン。いずれも前年度実績の６割程度で、東日本大震災前（０６～１０年度の５カ年平均）の１％に落ち込み、人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降で最低となる見通し。回帰の中心は１２月上旬とみている。
ＩｏＴ機器を備えたいちい本社敷地内の養殖プラント
福島県内でスーパーマーケットを展開する株式会社いちい（福島市）は、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本、東京都新宿区）、岡山理科大（岡山市）と共同でベニザケの陸上養殖に成功した。情報通信技術（ＩＣＴ）や人工飼育水の「好適環境水」を駆使。１年半で、稚魚から販売できる大きさまで成長させた。今後は大規模生産に着手し、２０２５年の事業化を目指す。
試食で振る舞われるマルリフーズの「松川浦かけるあおさ」
福島県浜通り地方の水産加工品を集めたフェア「常磐大漁市」が８月１～８日、ＪＲ仙台駅２階ステンドグラス前で開かれる。メヒカリのから揚げやサンマの干物、アオサの加工品などを販売するほか、５、６の両日は試食コーナーも開設。常磐ものの魅力を伝え、取引先の開拓につなげる。時間は午前１０時～午後８時（最終日は７時）。浜通りを中心とする１５市町村の事業者の販路拡大を支援する「ふくしまみらいチャレンジプロジェクト」の一環で、公益社団法人福島相双復興推進機構の主催。本年度は全国各地で第５弾まで計画されており、第３弾の今回は「東北物産展」に出展する形をとる。
こくの強い「濁り」（左）と上品な「クリア」
岩手県普代村の有限会社カネシメ水産（金子太一社長）は２５日、新商品の魚醤「鮭醤－ＫＥＩＳＨＯ－」の発売に向け、クラウドファンディング（ＣＦ）サイト「Ｍａｋｕａｋｅ」で資金調達を始めた。商品発表直前に工場が全焼。再起の足がかりに販売を決意した。今後も基盤の鮮魚・活魚販売に注力しながら新たな商品開発に取り組んでいく。
宮古漁協（岩手県宮古市、大井誠治組合長）は、定置船「第十八日出島丸」（ＦＲＰ製１９トン）を新造した。従来船に比べてトン数が大きくなったことで作業効率が大幅にアップ。巻き上げ能力に優れた漁労機器や最新の航海計器なども搭載する。主力漁場で操業し、「水産の街」宮古の振興と発展にも貢献する。
