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日本各地の養殖カキの産地が集う「第１３回全国カキ・サミット岩手大会」（実行委主催）が１８日、盛岡市の県教育会館を主会場にオンライン併用で開かれた。岩手や宮城、広島など１１県の生産者や漁協・行政関係者ら約１１０人が参加。カキ養殖業の持続的な発展に向け、衛生管理や生産技術をテーマにした講演会を通じ、現状と課題、今後の方向性を共有した。
国内で年間５０万トンの水揚げを誇るホタテ。主要商材の玉冷は昨年から続く円安に伴い海外需要がけん引する形で新物シーズンを迎えた。しかし順調に動いていた輸出はこの数カ月で軒並み停滞。消費低迷で各国の在庫が滞留し、価格修正を待つ様子見の情勢に入ったことが大きな要因とみられる。製品相場は下げ基調の様相。中心サイズの３Ｓでキロ２千円台の情報も漏れ伝わってきた。動向を注視する内販の引き合いも低調となり、底値を探る展開に移っている。
岩手県産養殖素干しコンブの初入札会が１１日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。上場は前年同期比１３％増の６９トン。減産が計画される中、品質はおおむね上々で、黒長切は若干高めの１０キロ１万４２００円～１万３８９０円で落札された。
JRA馬事公苑前けやき広場で営業しているキッチンカー
健康的な食生活への関心は高いが、価格の高さや調理の面倒さで自炊の選択肢から外れがちな魚料理。そんな時流を踏まえ、加工食品・調味料メーカーのキッコーマンは、食事がおろそかになりやすい働く若い世代に向けた飲食事業「ＦＩＳＨ Ａ ＷＥＥＫ 週一魚」を展開している。イートイン、移動販売、テークアウト、デリバリーと４方向から「週に１度は魚を」のコンセプトで、消費者に新感覚の味わいを提供。商機を捉えながら魚食拡大につなげている。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は４日、静岡県西伊豆町で、地域と継続的に関わる釣り人（ＡＮＧＬＥＲ）を増やすプロジェクト「西伊豆＆ＡＮＧＬＥＲ」を始動した。漁業者不足を要因とした漁獲量減少の解消と、地域活性化の橋渡し役となる「関係人口」の創出を目的とした新たな試み。「釣りを複業にできる町」を一つのゴールに掲げ、現地体験ツアーや意見交換会を企画していく。
宮城県漁協は６月３０日、塩釜総合支所で通常総代会を開き、２０２２年度決算報告や２３年度事業計画などを承認した。２２年度は乾のりやギンザケなど主要５品目全てが好調で、販売事業の受託販売取扱高が前年度比３７％増の３５７億６６５２万円と東日本大震災以降で最高だった。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に「反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議も全会一致で採択した。
釜石市魚市場に今季初めて水揚げされた「釜石はまゆりサクラマス」
有限会社泉澤水産（岩手県釜石市、泉澤宏社長）は６月２７日、釜石湾で海面養殖した「釜石はまゆりサクラマス」約８.４トンを今季初水揚げした。事業化初年度の今季は直径４０メートルのいけすを２基増設したほか、人工知能（ＡＩ）搭載の自動給餌機を導入。はまゆりサクラマスから採卵した種苗も使い、「オール岩手産」を実現した。７月２０日まで前季比７.４倍の２００トンの水揚げを目指す。
直送便で届く粟島の鮮魚
地場産業の活性化を目指すスタートアップのＲｅｔｅｒｒａｓ合同会社（リテラス、新潟県粟島浦村、本保輝紀代表）は地元漁業者や地域おこし協力隊と連携し、新サービス「粟島鮮魚直送便」を始めた。粟島周辺で獲れた魚を「津本式」で血抜きし高鮮度のまま契約する飲食店や宿泊施設、一般消費者に直送する。
加熱商材で販売されている野じめのスズキ。宮城県産（上）と山形県産
東京都・豊洲市場の東北産スズキ消流は需要期の夏に入って大相場が上昇している。卸値は３キロ以上の相対でキロ１５００円以上と堅調。仲卸業者は「シーズン前は８００円。例年の夏は１３００円ほど。今年はやや高いが、夏場は引き合いが強くて大相場が上がる。商戦はまだ始まったばかりだ」と今後の売れ行きに期待する。
青森県漁連は１９日、青森市の県水産ビルで２０２３年度通常総会を開き、当期剰余金６４５４万円（前年度比７.８倍）を計上した２２年度業務報告を承認した。黒字は２期連続。ホタテの販売が好調だった。任期満了に伴う役員改選では、会長を退任した松下誠四郎泊漁協組合長の後任に二木春美横浜町漁協組合長を選出。副会長には坂井幸人佐井村漁協組合長が就いた。任期は３年。
