株式会社北三陸ファクトリー(岩手県洋野町、電話0194・75・3548)はオーストラリアで、磯焼け海域で採捕したウニを身入りの良い個体に育て直す「再生養殖」事業に乗り出す。来年にも現地生産を開始する計画で、「北三陸の地から世界の水産業の未来を創っていきたい」と下苧坪之典代表取締役CEO(最高経営責任者)。北海道大などと6年かけて確立した技術を生かし、商品価値の低い痩せウニの活用を藻場の保全・再生に役立てて豊かな海を取り戻す。
2023年産三陸ワカメの共販が10日終了した。全漁連東北事業所(仙台市)によると、数量は前年比6%減2万646トンで、過去最低だった21年とほぼ同水準。栄養塩不足による最盛期の生育不良が大きく響いた。減産を受け、平均単価は17%高キロ266円と高騰。金額は9%増54億9258万円だった。
青森県漁連は2023年度ホタテ水揚げ年間計画を確定した。数量は成貝が増加を見込む一方、半成貝の大幅な減少で前年度比24%減5万5500トンと設定。キロ平均単価(税抜き)は7%高207円とし、金額は18%減115億900万円と試算。単価高で金額を補い100億円台を見込んでいる。
コンブ漁場の維持・回復で重要な取り組みの一つが雑海藻の駆除。民間業者による機械式のほか漁業者が自ら行う駆除もあり、道内各地でさまざまな手法で実施、コンブ胞子の岩盤への着生環境を整備している。
「東北復興水産加工品展示商談会2023」が9月26、27の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。復興水産加工業販路回復促進センター(東京都、代表機関・全国水産加工業協同組合連合会)が2015年から続けており、今年で9回目。東日本大震災で被災した水産加工業の販路拡大を図る。
宮城県女川町の飯子浜でギンザケの海面養殖を手掛ける漁業者、阿部郁也さん(有限会社グルメイト=本社・石巻市=専務、電話0225・22・7270)は活じめにこだわる。祖父の代から40年続く出荷方法を守り継ぐ。「生食用だけでなく加工商材にも最適」と強調。浜の他の生産者と共にグループを作り、水揚げする年間800トンの全てを「みやぎサーモン」として出荷する。封じ込めた鮮度とうま味で浸透を目指す。
岩手県大船渡市の漁業者、佐々木晶生さん(有限会社マルカツ水産=同市三陸町綾里=取締役、電話0192・42・2665)は養殖ワカメの大規模生産に挑戦している。理研食品㈱(宮城県多賀城市)が種苗を供給するなど全面的にサポート。2年目の今季は生産量が前季比2倍の120トン(原藻換算)に達する見込みだ。家業の漁船漁業が振るわず、三陸産ワカメも減産傾向が続く中、「まだまだ勉強中の身だが、規模はもっと拡大できる。地域の雇用創出にも貢献したい」と意気込む。
岩手県の久慈市漁協(川戸道達三組合長)は20日、久慈湾で養殖したギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」約3.3トンを今季初水揚げした。へい死も少なく、成育は順調。世界的な魚食ブームを背景に、昨季に比べ2割ほど高い価格で取引された。市内にオープンした観光施設のメニューにも採用され、誘客の呼び水に、と地元の期待は膨らむ。7月末までに600トンの水揚げを目指す。
サケ・マス類の海面養殖が拡大している岩手県で10日、山田町の三陸やまだ漁協(菊地敏克組合長)がトップを切って山田湾で育成したトラウトサーモン(ニジマス)約4トンを初水揚げした。来季からの事業化を見据えた試験2年目。成育は順調で、型も良く最高でキロ1350円の値が付いた。ブランド名が「岩手・三陸・やまだ オランダ島サーモン」に決定。自動給餌などの省力化や効率的な養殖方法の確立を図り、7月中旬までに80トンの出荷を目指す。
岩手、宮城両県のイサダ(ツノナシオキアミ)漁は浜値下落のため4月末までの漁期を前倒しして終了した。序盤にキロ80円を超えていた浜値は一時30円台まで落ち、漁業者側が「今季の需要を満たした」と判断した。親潮の流れに恵まれ水揚量は前季比11%増の計約1万2千トンと伸びたが、金額は14%減の計6億6千万円余りに終わった。