2年連続で4千万尾割れの低来遊がほぼ確定した北海道の秋サケ。水産総合研究センター北海道区水産研究所が推定した年齢組成では、今季4年魚の2011年級(平成23年級)は1992年級以降の平均的水準の一方、5年魚の2010年級(22年級)は最低水準。5年魚は太平洋、日本海の両地域とも6年以降の平均値を大幅に下回り、昨季に続き来遊量全体を下押ししている。
畠和水産㈱(電話0226・23・0055)は、明治32年創業という老舗。畠山和貴社長で4代目となる。冷凍マグロを中心とした商品の加工・販売のほかに、営業倉庫業、鮮魚仲買業、問屋業などを営んでいる。
鮮度のいい各種のマグロを厳選して仕入れ、タタキ、切り落とし、ブロック、ロイン、柵など販売先の希望に合わせたスタイルで、各地の市場や外食産業に納品している。マグロタタキは長年培った独自の製法により味にこだわった主力商品だ。
震災では、本社ビルと加工場2カ所、冷蔵庫1カ所、直売所1カ所の全てが被災した。しかしその7月には弘前に加工場を借り、事業を再開。時間がたてばたつほど販路を失い、再開が難しくなると考え、できるだけ早く、従来のマグロタタキや切り落としなどを製造。翌年、冷凍加工場=写真=を再建し、気仙沼に戻ってきた。
岩手県の秋サケ漁は、回帰ピークと期待された11月下旬も大きな伸びはなく、不漁の様相を強めている。海面漁獲は12月から後期群で終盤入りし、後期で挽回しても、中期までの前年同期比約4割減を取り戻すのは難しい。
宮城県志津川湾の戸倉海域のカキ養殖場が来年1月にも、日本で初めて養殖のエコラベル「ASC認証」を取得する見通しだ。環境に大きな負荷をかけず、地域社会に配慮した養殖場を認証する国際的な制度で、県漁協志津川支所が世界自然保護基金(WWF)の推薦を受け、持続可能な生産と評価向上を目指し申請した。
宮城県のホタテ養殖で、北海道産半成貝の入荷が遅れ気味だ。生産量の多い留萌管内で10月にシケが続き作業が遅れたためだが、県北部などでは搬入活発化が19日前後となって例年より20日近く遅れ、年内の注文量入荷に懸念が深まっている。大震災後に地種からのシフトで半成貝への依存度が上がっており、「死活問題」との深刻な受け止めもある。
株式会社あかふさ食品(電話0226・23・6868)は、三陸産のサケのほぐし身を主力商品としている。鮭フレークの「the鮭」は、化学調味料無添加で、みりんと魚醤、塩のみの味付け。「ゴロほぐし塩鮭」は、調味液に一晩漬け込んで焼き、その名の通りゴロっと大きくほぐしてある。「もはやおかず」と称するほど食べ応えがある。
岩手県の秋サケは水温が下がっても水揚げの伸びが弱いままだ。回帰の中心と予測される11月下旬を目前に、関係者は好転の手応えをつかめないでいる。宮古、山田方面では「遅れている」との願いが強まる一方、懸念も出てきた。9日に修正気配をみせた浜値は高値水準に戻った。
宮城県漁協唐桑支所(畠山政則運営委員長)は2日、防災対応唐桑地域コミュニティー無線を開局した。大震災のときに有線放送が電源喪失で機能停止に陥った反省から、自家発電とバッテリー、専用受信機で緊急時の対応を図った。地域コミュニティーのための独自番組の製作にも力を入れ、好評だ。
宮城県北部の秋サケが不漁だ。南三陸町市場の水揚げは10月末まで、刺網が前年同期の半分、定置は7割弱。刺網業者は「サケがいない」と口をそろえ、これから盛漁期を迎える定置業者は手応えをつかみかねている。買受人は集荷に頭を痛め、思うように在庫できない。大震災後の稚魚放流が要因との見方がある。
岩手県南部の綾里~新おおつちの7漁協で5日、アワビが初開口(出漁)となった。出荷は合わせて20.121トン(1号品)、昨年の7漁協初回合計を65%上回った。だが、これは昨年初回の採取条件がよくなかった吉浜~新おおつちの5漁協で大きく増えたためで、資源減少が心配された。水温低下による好転も期待された。