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青森県陸奥湾の平成２７年度実績は過去最高水準となった。３月末累計数量は９万５０００トン超えが確実視され、１６年度の９万５２６０トンに迫る勢い。金額は１５０億円（税別）超えが濃厚で昭和６２年度の１５６億円に次ぐ過去２番目の記録となる見通し。ことしの成育も順調で新年度も好漁が期待される。
７，８年ぶりの漁」と好調スタートの下前のヤリイカ
青森県日本海のヤリイカ漁は、水揚げの主力が底建網から棒受網に移りつつある。棒受は下前漁協が１０隻で２０００箱（１箱３キロ）超えの日があるなど「７、８年ぶりの漁」、しかも早めのスタート。底建網は盛漁期となる２月の低迷を３月に挽回したが、昨季を下回ったまま終盤入り。全般的に安値で、北海道松前などの漁が伸びている影響が指摘されている。
近年来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は、ふ化場の飼育・放流状況や沿岸環境などの情報を活用し、来遊状況を再現・評価する解析技術の開発に取り組む。増殖事業の基本単位であるふ化場個別の放流効果などを検証、解析結果を飼育・放流方法の改善、飼育コストの削減などに役立てて、回帰率の向上につなげていく。
ワカメの消費が昨年、わずかに回復した。総務省の「家計調査」によると、昨年の全国１世帯（２人以上）当たりの購入量は９０４グラムで平成２６年を５％上回り、５年ぶりに９００グラムを超えた。価格は１００グラム当たり１５６円で、４％低下。月別、地方別でも価格が消費に大きな影響を与えることをうかがわせる。
大震災のあった２３年から９００グラム割れが続いていた。昨年は購入金額でも１４１４円と２６年を１％上回った。
大震災から５年を迎え、以前と同じ岸壁で始まったイサダの水揚げと背後の高度衛生管理型市場（３日、大船渡漁港）
東日本大震災から５年の節目を迎えた。三陸の水産業は、主要市場の水揚げ額が戻り、養殖生産も震災前に近づいた。加工場の復興も進む。先の見えない混乱、不安の中で生業をつかみ取り、落ち着きを取り戻す人が増えている。復旧から現場の陣頭に立った人たちは「よくここまできた」と復興を実感、あらためて国や全国からの支援に感謝。各地域とも人の不足が難題として残る。
岩手県産ワカメの生初値決めが２日、大船渡市の県漁連南部支所で行われた。３月２０日出荷分までキロ１００円となり、昨季の初値を１５円、１２％上回った。自家加工の収穫は２月２５日ごろから徐々に始まり、生育はおおむね順調といわれる。
対米ＨＡＣＣＰの認証を取得した共和水産藤原工場
岩手県宮古市の共和水産株式会社（鈴木徹社長）は２月に市内の藤原工場で対米ＨＡＣＣＰの認証を取得した。それを受けた販売戦略の第１弾として、北米で３月６～８日に開かれるボストンシーフードショー（ＳＦＳ）に出展、海外展開に弾みをつける。
昨年から始まったクロマグロの資源管理で、３０キロ未満の小型魚を定置網から放流する技術開発試験の結果報告会が１９日、青森市で開かれた。魚捕り部に窓のような「逃避口」を設けることで放流後の生残率８８％という成果が示され、小型魚とブリなど他魚種との分離が課題とされた。マグロ成魚を魚捕り部から先に水揚げする大目の「選別網」でも手応えをつかんだ。
煮干しや塩干加工品を製造販売する大和水産株式会社（岩手県山田町、鈴木將弘社長）は本社隣に冷蔵倉庫を新設する。既存の冷蔵倉庫が稼働から５０年近く経過して老朽化しているため、設備を更新し、能力を高める。３月着工、ことし８月の完成を予定している。
岩手県の広田湾漁協広田支所で２１日、ホタテ新貝（一昨年採苗）の出荷が始まった。殼長１２～１３センチ中心と良好な成長でへい死も少なく、日産２～４トンペースと順調な滑り出し。貝柱歩留まりも１３％あり昨季より良いという。
