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今年で３年目の生産となる砂原漁協の促成マコンブ養殖について、兼業で行う着業者は作業工程が計画的に進められ、一定の生産にめどが付き手応えをつかんでいる。代表の河村大助さんは「間引きも順調に進んだ。生育は安定している」と笑顔を見せる。
噴火湾の加工貝（２年貝）が２０２３年度シーズン（１０～５月）の最盛期に突入する。今季の計画量は７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ、昨季実績を若干上回る５万７千トン前後。中国向けに冷凍両貝を輸出できない中、大半がボイル加工に仕向けられる。今季の原貝処理計画やボイル製品の流通見通しについて産地加工メーカー３氏に話を聞いた。
札幌市の株式会社北海道海洋熟成（本間一慶社長、電話０１１・２５２・７０２６）は漁業者・漁協の協力を得て、北海道の海域で手掛ける海底熟成酒事業の深化に挑戦している。ふるさと納税返礼品や地元酒販店でのセット販売で前浜産の訴求機会拡大など浜活性化の一助をコンセプトに位置付け。加えて海底熟成時に取り付けるロープなどが海藻類の胞子定着の基質となり、自生の藻場造成につながる可能性に着目し、海洋環境の保全にも寄与する名産品づくりを目指している。
道信漁連（深山和彦会長）は２０日、札幌市の定山渓ビューホテルで「第５２回マリンバンク推進委員全道大会」を開いた。全道各地の同推進委員や青年・女性部員ら４３０人が参加。「笑う浜には福来たる」をスローガンに親睦・交流を深め、信用事業の推進活動を通し、浜の笑顔と幸福の原動力となる協同組合運動の発展などを確認し合った。
根室湾中部漁協の養殖カキは昨秋の産卵後、身入りの回復がよく型も大きく成長、秋冬の出荷は順調に終了した。石野洋一さんは「へい死も少なく、個人的には例年に比べ出荷量が多かった」と振り返る。
スケソの荷揚げ作業
渡島噴火湾のスケソ刺網は、開始当初の低調な水揚げが昨年１２月に上向き、浜高で推移したことから昨季並みの金額を確保して終漁した。一方で慢性化している乗組員不足や好漁時期の遅れに不安を抱く関係者も多く、来季の水揚げを心配する声も少なくない。
ホタテの荷揚げ作業（２月１５日、苫小牧港）
苫小牧漁協の漁業者５人が苫小牧ホタテ貝漁業部会（部会長吉田隆一副組合長）を設立した。天然発生のホタテを漁獲対象に昨年１２月に３隻でスタートし、今年１月からは５隻体制で操業。３月には稚貝３００万粒の放流を予定している。
岩内町は青森県の株式会社オカムラ食品工業、同社グループ会社の日本サーモンファーム株式会社と包括連携協定を結び、トラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験を推進。加えて、岩内沖の海洋深層水を活用した陸上の蓄養試験にも取り組んでいる。
十勝港で進水、安定した走りを見せたカムイ
宗谷漁協所属のホタテけた引船「カムイ」が竣工した。船速と安定性を兼ね備えたほか、おもてブリッジで甲板を広くし作業性も重視した船体が特徴。また、稚貝放流などの積載時と風が強い地域性を考慮しサイドスラスターを船首に２台並列で搭載、離接岸などで高い推進力も確保した。９日に株式会社村上鉄工所で進水式を行い、船主ら関係者が安全操業を祈願した。
泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組む「北海道とまりカブトサーモン」は昨年１１月にトラウトサーモン（ニジマス）の種苗約１万１８００尾を投入し、今春には３期目の水揚げを目指す。昨年６月上旬の２期目の水揚げでは約１２トンを出荷。生存率９割超。平均重量２.２キロだった。２０２３年度はいけす円型２０メートル１基を増設し、４基体制とした。
