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道漁協系統・関係団体は１３、１４の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２３年度事業・決算報告と２４年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「将来に繋ぐ 北海道漁業の構築」を目標に、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う漁業被害対策、持続的漁業のための資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の安定・強化対策、漁場環境保全対策の４項目の決議を採択した。早期実現に向け、１４日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン養殖部会が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、５月２９日に２期目の水揚げを実施した。水揚数量約３９００尾、生残率は９２.８％。平均体重は２.６キロだった。
函館市の一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（岡本啓吾代表理事）が函館で水揚げが増えているマイワシを有効活用した新たな産業基盤の確立に取り組むプロジェクトが進展している。「アンチョビ」を先導役に市販商品の販売拡大に加えて、飲食店やホテルなど業務筋の利用も開拓。今年はさらに食文化の形成・浸透に向け、ソースや魚醤を打ち出し、有効活用と認知度の向上を目指す。
道水産物検査協会（小倉啓一理事長）は１４日、札幌の第二水産ビルで通常総会を開き、本年度の事業計画を決めた。主軸のコンブ格付数量は昨年度実績比５.３％減の１万１６００トンに設定。オホーツクから太平洋沿岸にかけて流氷が接岸した影響や、全道的に天然の繁茂状況が懸念されることなどを踏まえて計画した。
道漁連は、稚内市にホタテ玉冷の新工場を建設する。道北地区のホタテ加工処理能力の強化が目的。生産は子会社の株式会社ぎょれん道北食品に委託。９月に着工、来年３月の稼動開始を予定している。
西網走漁協のシジミ漁は、末端流通の鈍化で１人当たりの日量許容漁獲量（ノルマ）を前年同期より２０キロ少ない６０キロに抑え水揚げしていたが、荷動きが持ち直し１２日から８０キロに戻した。一方、資源状況は後続群が順調に成育しており、年間計画量を１００トン増の４００トンに設定している。
漁期半ばに身入りが向上した知内かき（７日、中の川漁港）
上磯郡漁協中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は今季の水揚げが最終盤を迎えている。前半は例年に比べて小ぶりで身入りも遅れていたものの漁期半ばに向上。着業者は「後半は例年並みまで回復した」と話す。早い漁家で昨年１１月末から水揚げ。高水温の影響でホタテの出荷がずれ込んだことに加え、カキの身入り状況も考慮して例年より遅れて始まった。
斜里第一漁協の定置業者・有限会社豊慶漁業部（佐藤唯行代表）は自船「豊慶丸」で漁獲したサクラマス、ホッケなどの価値向上を目指し、菌の増殖抑制など日持ち効果を得られる「胃洗浄」の新たな鮮度保持技術の実施に取り組んでいる。「船上活じめ」など徹底した血抜き処理で仕立てる一夜干しの高品質化と併せて前浜資源の知名度向上や魚食普及を図っていく。
網入れ直後から順調に水揚げされるマダラ（６月３日、紋別港）
紋別漁協の底建網でホッケ、マダラが好漁している。多い船は日量１０トン前後の水揚げ。漁場間で魚種ごとに数量差はあるものの大半が好調だ。ホッケはローソクが少なく良型主体。一方、浜値はホッケがキロ１００円台後半と前年同期より約２割高の半面、マダラは１００円前後で２～３割の安値に振れている。
寿都町漁協のコウナゴ漁は４月２６日に解禁し、５月２９日現在の漁獲量は同漁協全体で５６１キロ、金額は１６３万円（税抜き）。依然として厳しい漁模様が続いている。
