来季(平成28年度)のホタテ玉冷供給は、2万トン割れが確実視されている状況下、一定程度の輸出が見込まれる。ただ半面、昨季同様、仕事買いによる高値相場と国内消費の減退を予想する関係者が大半を占めている。
道は19日、平成28年度予算案・27年度補正予算案を発表した。28年度予算案の水産関係総額は266億9336万4000円で、本年度2定現計額に比べ2.7%・7億3693万円の減少。道産水産物魚食普及推進の新規事業、日本海ニシン栽培漁業定着の拡充事業を盛り込んだ。一方、27年度補正予算案ではロシア200カイリ水域でのサケ・マス流網漁禁止に伴う対策、環太平洋連携協定(TPP)の関連対策などを新規計上した。
道産・国産原料で化学調味料・添加物を使用しない食品づくりを続けている小樽市の株式会社NSニッセイ(髙橋晃一社長、電話0134・52・2022)。北海道沿岸の漁業生産動向が変化する中、近年増えているブリ、サバ、イワシなどの商品開発にも挑戦。新たな加工原料の有効活用で、安定供給に取り組んでいる。
浜中漁協のかき養殖部会(西岡久一部会長)はことし、試験操業のカキ養殖で前年の4倍に当たる40万個の出荷を計画している。需要が見込める雪まつりシーズンの来年2月までに出荷体制を整える構えだ。
最盛期に入った留萌管内のエビこぎ漁が苦戦している。水温が高く産卵が早まっていることも影響し漁場は微妙に変化しているため、一航海の水揚げは減少傾向。さらに1月以降はシケが多発、漁獲量は大幅に落ち込んでいる。
鵡川漁協は今春、平成24年以来4年ぶりに、ふ化場で産卵・成育したシシャモの資源を放流する。親魚捕獲が23年以降不調続きだったが、昨秋新たな捕獲手法の導入で成功した。産卵後の成育も順調。近年前浜の漁獲量は減少傾向で、ふ化放流事業の再開は資源回復への一助となると期待がかかる。
道信漁連(横内武久会長)は16日、札幌市の定山渓ビューホテルで第49回マリンバンク推進委員全道大会を開いた。全道各地の同推進委員ら約600人が参加。3地区の体験発表や意見交換を通して交流を深めるとともに、浜の暮らしを守る「北海道マリンバンク」の機能発揮に向け、信用事業推進活動の充実・強化を確認し合った。
戸井漁協のドンコ延縄は昨年を下回る水揚げで推移している。同漁協によると、漁が始まった1月から2月15日までの累計数量は前年同期比1割減の10.7トン。吉宝丸(8トン)の吉村憲一さんは「日産は昨年に比べ10~15箱(1箱8キロ)ほど少ない。サイズも小さい」と話す。
道南本場折浜の促成が生育良好だ。1月後半の低気圧による施設被害やコンブ脱落はなく順調に推移。着業者は「このまま進んでくれれば」と願う。間引きで1株の本数を減らすとともに、今後はのれんの横張り作業に移行、太陽光を当て葉体の成長を促す。
3月26日の北海道新幹線開業を前に、カキを中心とした地場産水産物を味わえる施設が北斗市と知内町に誕生、新たな食の観光PR拠点として注目を集めている。上磯郡漁協の「貝鮮焼 北斗フィッシャリー」と、知内町の第3セクター株式会社スリーエスが運営する「かき小屋知内番屋」。両施設とも貝類の海鮮焼きをメーンに、カキフライなどの定食メニューも提供する。旅行会社とも連携し、ツアー客や新幹線利用客を呼び込み、地域活性化にもつなげる。