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カキ、ホタテ、アワビなどの貝類
札幌市のすすきのに昨年１２月に誕生した新グルメスポット「ススキノデパート」は、「北海道の食のデパート」がコンセプト。ビュッフェスタイルのレストランを軸に４つの業態をワンフロアで展開する。海鮮食材は道内１６の浜から直送仕入れ。運営する北海道ホテル＆リゾート株式会社の小林英樹CEOは「北海道の食をさらに盛り上げていきたい」と力を込める。
広範囲で水揚げされるマダラ（２月１７日、増毛漁協市場）
増毛漁協のエビこぎ網漁は、約２週間にわたって沖止めとなった２月前半の荒天が影響し、ナンバンエビの水揚げが落ち込んだ。その反面マダラやカスベが広範囲で揚がっており、エビ以外の魚種で補っている。
毛ガニの出荷作業（２月２４日、ひだか漁協厚賀事業所）
１月下旬に始まった日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は低水準の水揚げを映し、浜値は昨年並みの高値で推移している。ただ、許容漁獲量が昨年の当初配分と同じ過去最低。餌代や燃油代などのコストは重く、着業者は今季も採算確保に厳しい操業が続いている。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は２月２６日、理事会を開き、北大北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授が取り組む環境耐性株の育種を柱とする研究に対し奨学寄付金（３００万円）を提供することを決めた。
散布漁協うに養殖部会は、施設のある火散布沼への氷塊流入を防ぐ「流氷対策ロープ」の製作を進めている。ワイヤー入りロープなどを使って強度を高めるとともに、氷塊が引っ掛かりやすい構造に仕上げ、同沼とつながる散布漁港内に４カ所設置する計画。昨年３月に氷塊が流れ込み大きな被害を受けたことから対策を強化した。
歯舞漁協所属の刺網専業船「第八十三祥宝丸」（山田勝彦船主）が竣工した。作業がしやすい幅広の甲板と安定性を兼ね備えた船型が特長。高めのブリッジに加え、窓ガラスは熱線入りで数も多く広い視界を確保、安全性も重視した。８日に関係者や地元住民が集まる歯舞漁港でその勇姿を披露した。マダラやメンメ、スケソなど各魚種を水揚げする。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は、根田俊明会長の辞任に伴い、１７日、理事会の決議で新会長に長谷川博之副会長（株式会社イチヤママル長谷川水産社長）を選任した。
カレイの網外し作業（２月１７日、別苅漁港）
増毛漁協のカレイ刺網は、マガレイが例年になく早い水揚げとなり順調なスタートを切った。２月は荒天の連続で２週間ほど休漁となったが、再開した１７日は約２０軒がクロガレイと合わせ約９トンの水揚げ。浜値は高値基調でマガレイ、クロガレイとも前年比約１.５倍の好値を付けている。
苫小牧漁協のホタテ漁は好調に推移している。昨年１２月に始まり、１０日現在の漁獲実績は数量が前年同期比４０％増の２５４.７トン。平均単価が３２％高のキロ５２０円に付き、金額は８５％増の１億３２５４万円（税抜き）。
総務省の全国家計調査によると、２０２４年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比６％減の３５３グラムとなり、４年連続で減少した。支出額は５％増の１１５７円、１００グラム当たりの平均価格は１２％高の３２８円に上昇し過去最高を更新している。１世帯当たりの購入量は、海外需要が強かった１７年まで減少を続け、１８年以降は価格修正の対応もあり増加へ転じた。２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。さらに中国禁輸の影響で欧米や中国に代わる第三国向けの需要が伸び価格が高騰、国内消費が減速している。
