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知内かきのむき身作業（１月８日、中ノ川地区）
上磯郡漁協知内中ノ川支所で養殖するブランド「知内かき」は、昨年に比べて身入りが良く、着業者は今後の本格化に期待を寄せている。一方カキを施設から揚げる際の脱落が散見。小林正実部会長は「今季はけっこう目立って落ちている」と話す。水揚げは早い漁家で１１月下旬に開始。同支所によると１６軒が着業しむき身や殻付きで出荷。むき身の着業軒数は年明け直後こそ少なかったものの徐々に増加、８日は７軒で１２０キロを生産。１月中旬から出荷量が本格化していく見通しという。
函館市の恵山岬付近で和光汽船有限会社（愛媛県）が所有するタンカー「さんわ丸」（３９１９トン）が座礁、損傷部から燃料の重油が流出したことを受け、地元漁業者は沿岸魚種への被害を懸念している。８日には同船がオイルフェンスを設置したが、漁業者は「港内で使うようなもの。波もあり全く意味がない」と指摘する。座礁した「七つ岩」付近は天然ミツイシコンブが着生する漁場。「被害が心配。今時期はウニの最盛期だが今年は厳しいのでは。アワビやナマコへの影響もあるだろう」と懸念。「磯に油が付いていたので今年だけでなく来年以降も影響が出るのでは」とみている。
厚岸町の株式会社保木商店（牧村理恵子社長、電話０１５３・５２・３２３４）は道東産のホッキやアサリを主力に取り扱う。搬入時には素早く蓄養水槽に移し、水温を一定の低温に保ち砂出しをしながら保管。鮮度抜群、活力ある貝類を道内外の消費地に届けている。
一般社団法人北海道水産会（阿部国雄会長）主催の「新年の集い」が８日、札幌市のホテルガーデンパレス札幌で開かれた。道水産林務部幹部、道議、系統・関係団体の役員らが出席。新年度の早期に開催予定の「第１回北海道豊かな海づくり大会」などを弾みに、新年も海洋環境などの変化への対応、北海道の浜、水産業の再生・発展に一致団結していくことを誓い合った。
ナンバンエビ（甘エビ）の加工販売に力を入れる北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表）は、６次化の開始から１０年が経過し、副産物の再利用など新たな展開で魚食普及に貢献している。「頭も殻も全て食材」と話す蝦名桃子専務は「無駄のない食材はもっと楽しめる。魚食拡大にもつながるはず」と展望。さらなる商品開発に意欲を燃やしている。
秋サケが平成以降最低、コンブが初めて１万トン割れ、ホタテが採苗不振などに見舞われた昨年の北海道の水産業。海洋熱波の発生、黒潮続流の北上など環境変動の影響で先行きが見えなくなっており、新年は海洋環境の変化に対応した生産・経営の安定対策が引き続き課題となる。年頭に当たり、道水産林務部の岡嶋秀典部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
秋サケやシシャモなど主要魚種の水揚げが減少する中、白糠町（棚野孝夫町長）や白糠漁協（山田明組合長）は将来を見据えた新たな取り組みに次々と挑戦している。２０２２年度から稚貝放流を続けるホタテは間もなく初水揚げを迎える予定のほか、コンブ養殖も計画。ナマコの成長調査やシジミの増養殖実証実験にも取り組む。また、定置で水揚げが急増しているブリの付加価値向上を図りブランド化にも取り組んでいる。
後志管内の古平町は道の駅ふるびら「たらこミュージアム」（仮称）を今春４月ごろに開業する。地域産業を下支えする水産加工品のたらこをトリガーに地域活性化を推進。地域観光の拠点としてミュージアム機能を有し、若年層をメインターゲットに歴史あるたらこの町の魅力を新たな切り口で打ち出した温故知新の取り組みで新境地を切り開いていく。
根室市水産研究所は、沿岸資源の回復・増大に向け、各種研究試験や種苗生産に取り組んでいる。花咲ガニは安定した生産技術をほぼ確立し放流尾数は近年連続して最多を更新。ホッカイシマエビも昨年、過去最高の生残率に達するなど飼育技術は着実に進歩。根室市が推進する増養殖事業の中核を担う研究機関として沿岸漁業の振興に寄与している。
北海道のコンブ生産は昨年、異例の大減産となった。釧路・根室を中心に一昨年の海水温上昇でコンブが抜けたとみられ生産は低迷。道内全体で初めて１万トンを割り込み、８千トン台まで落ち込む見通しとなっている。
