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新聞記事

北海道一覧

掲載日:2025.01.27

遺伝的地域性分析でコンブ原産地判別手法を開発

原産地を判別する新手法により地域ごとに特徴的な遺伝子配列を持つことが分かったマコンブ(尻岸内地区)


 北大などの研究グループは、新型コロナの検査にも使われているPCR法を応用しコンブの原産地を判別できる新たな手法を開発した。マコンブとその変種(リシリ、オニ、ホソメ)を対象に分析し、地域ごとに独自の遺伝子型を持つことを確認。原産海域は高精度で判別できた。原産地の虚偽表示防止に役立つほか、各地域のブランド力向上につながることが期待される。


掲載日:2025.01.27

野付尾岱沼共同海区、2025年1万1700トン計画


 根室管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)が操業する野付尾岱沼共同海区の2025年計画量は、前年実績比19%減1万1700トンを見込んでいる。5海域とも前年を下回る計画だが、主力の29号巽沖造成は微減でほぼ前年並みの見通し。海域別計画量は、29号巽沖造成(16隻)が5500トン(前年実績比3%減)、29号外海造成(11隻)2800トン(同29%減)、外海天然造成(12隻)1400トン(同39%減)、外海ウニ造成(6隻)千トン(同8%減)、野付単有(9隻)千トン(同23%減)。昨年は5月まで操業したが、今年は1カ月短縮し4月末の終漁予定。12月操業は変わらない。


掲載日:2025.01.20

マダラ商戦折り返し、漁況安定鍵に


 北海道のマダラ漁は鍋食材などで需要が増す昨年秋以降、日本海、太平洋の漁況が近年の好漁に比べ盛り上がりに欠け、三陸も絡んだ加工原料需要が価格を押し上げている。年明けは日本海などの水揚げが伸びてきて沈静化の様相も呈している一方、主要加工地・根室など道東に影響を及ぼす日ロ地先交渉の難航など高止まりの要素も抱えている。


掲載日:2025.01.20

漁村振興へ活動推進-道漁業士会研修大会-


 北海道漁業士会(大橋丈晴会長=別海漁協)は15日、札幌市の第2水産ビルで研修大会を開いた。全道各地から約120人が参加。漁村活性化、食育・担い手育成活動、行政・漁協系統との連携強化などを柱とする2025年度事業方針を決めたほか、3地区の活動報告や気候変動に関する講演を通し、研さん・交流を深めた。


掲載日:2025.01.20

雑藻駆除に空気圧縮機


 戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、施設の雑海藻駆除でエアーコンプレッサー(空気圧縮機)の導入を検討している。従来使用していた高圧洗浄機に比べて手軽に使え、作業負担をより軽減できることが利点と考える。


掲載日:2025.01.20

噴火湾加工貝5万トン前半か


 噴火湾の今季(2024年10月~25年5月)加工貝水揚げ計画は、7単協(いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ5万2100~5万3100トンとなり、昨季実績を1割弱下回る見通し。いぶり噴火湾、長万部、砂原の3単協が増産を見込んでいる。漁協別では、いぶり噴火湾が昨季比2%増8100トン、長万部が7%増1万3500トン、八雲町が59%減2500トン、落部が21%減1万トン、森が6~18%減となる7千~8千トン、砂原が34%増6千トン、鹿部が1%減5千トン。


掲載日:2025.01.20

東しゃこたんマダラ刺網魚価変動大きく

1箱4尾・5尾入れ中心のマダラ(1月13日、古平本所市場)


 東しゃこたん漁協のマダラ刺網漁は、年明けから1隻当たり日量平均100箱を水揚げし増産傾向。一方、浜値は7日が1箱4尾・5尾入れの高値で1万1千円、13日が5千円、14日が3千円、15日が6千円を付けるなど、シケ買いや各地の水揚げ状況を反映し価格が大きく変動している。漁況について「12月は昨年に比べ全体的に少なかった」と漁協担当者。「例年は年明けに1隻当たり100箱くらいでスタートし、徐々に漁獲量が増えて150~200箱になる」とし「今年もいまは1隻100箱くらい。これからどうなるか」と説明する。


掲載日:2025.01.20

函館市場のスルメイカ、12月末で前年実績比2割増


 函館市水産物地方卸売市場の生鮮スルメイカの取り扱いは、昨年6~12月の累計数量が374トンとなり、前年実績(6~1月)を2割弱上回った。11月が近年の中では好漁に恵まれ累計数量を押し上げた。漁期終盤の1月も外来船中心に前浜(津軽海峡)で漁がまとまり、上積みが期待される。





掲載日:2025.01.20

マツモ着生薄く苦戦

道の駅「だて歴史の杜」の売り場に並べられたマツモの製品「干し海藻」を売り込む。ポップには伊達市有珠産をアピールしている


 いぶり噴火湾漁協有珠支所の中野龍一さん・智子さん夫妻は、着業する採介藻について「今年も成長している場所がほとんどない」と話し、マツモやフノリなどの着生範囲が年々縮小している現状に危機感を抱いている。一方、龍一さんは昨年の3月末以降ワカメが多かったことに触れ「今年も同じ状況になってほしい」と期待を寄せている。


掲載日:2025.01.20

加工品の理解促す-子ども食堂で魚食普及事業-

ホタテを使ったメニューの完成例


 一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長)は昨年(2024年)も道内の「子ども食堂」と連携した道産水産物の魚食普及推進事業を実施した。4年目の今回は、ホタテ加工品を使った親子で作れる料理レシピや水産加工品にスポットを当てた食育用パンフレットを172カ所に配布。十勝管内の3カ所ではレシピを活用した料理の試作・提供などを行った結果、調理ボランティアから「手間がかからず作りやすく、常用メニューに加えることができる」などと好評を得ている。


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