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日本食品機械工業会は７月９～１２日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１９（国際食品工業展）」を東京ビッグサイトで開催する。42回目の今年のテーマは「食の技術のニッポン力」。新規出展４３社を含む６９０社が集結し、各社どこにも負けない技術力を携え、熱の込もった４日間を繰り広げる。
ＧＳＫ㈱（大阪市、小屋敷一雄社長）の特殊冷風乾燥機「テイストモディファイア」が進化を続けている。従来に比べ生産能力が２倍となる大型新機種を開発、８月に発売する。乾燥と冷蔵の組み合わせ、棚板のカートセパレートシステムなど新機能も付加。干物メーカーのニーズに応え、２０２０年施行の改正食品衛生法に準じたＨＡＣＣＰ仕様や生産性の向上を追求、バージョンアップを実現させる。
ＨＡＣＣＰに準拠し、ゾーン分けしている加工場内部
首都圏を中心に鮮魚店を展開する東信水産㈱は、セントラルキッチン機能を持つ「東信館」の本格稼働に乗り出す。これまで各店で行っていた加工作業を集約し、店舗での調理時間の削減にもつなげている。自社店舗以外への商品供給の拠点としても活用する。
全漁連は２０日、東京都内で通常総会を開き、２０１８年度事業報告と１９年度事業計画を承認した。また、今年を初年度とする第６期中期経営計画を策定。変革期の渦中にある重要な５年間と位置付け、変化に対応できる強固な基盤を構築していくことなどを決めた。
むらのない冷却が強みの無風式プレハブ庫用ユニット
昨年、日本初となる冷凍マグロ専用の低温卸売市場がオープンした三崎港（神奈川県三崎市）では、消費者により近い施設においても超低温による設備を導入してマグロの品質を保つ動きが活発になっている。ブランドとしての地位を築いてきた「三崎マグロ」。かつての賑わいを取り戻そうとする関係者の思いを最先端の技術が下支えしている。
日本昆布協会（大西智明会長）は１１日、岡山市内で通常総会を開き、本年度事業計画などを報告した。輸入昆布は昨年度を上回る数量で推進。昆布の栄養成分を再度分析するほか、新規事業でテレビ番組へのＣＭ提供を行う。また新たに「商談会委員会を設置、月１回のペースで商談会を開催する。
水産庁は７日「海の宝！ 水産女子の元気プロジェクト」第２回推進会議を東京都内で開催した。漁業・水産業で活躍している女性が生活や仕事の中で培った知恵を、さまざまな企業や団体の技術やノウハウと結び付け、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信していくためのプロジェクト。今回はロゴマークの発表や、発足から半年あまりの進ちょく状況、今後の活動について話し合った。
道ほたて漁業振興協会は本年度、大量へい死した噴火湾地区に加え、新たに日本海地区のザラボヤ・へい死解明に向けた調査研究を強化。国内の生産・加工向け対策では製品の出荷遅れへの対応策としてリパック製品の拡充を図る。
１３日の通常総会で本年度事業計画を決定。流通対策事業費は昨年度と同じ１億円を計上した。任期満了に伴う役員改選では髙桑康文会長はじめ全役員を再任。髙桑会長は「全体の水揚げは回復傾向にあるが生産・加工・流通面での課題が山積している」と述べ、難局を乗り越えるよう協力を求めた。
大日本水産会は５日、東京都内で通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で白須敏朗会長を再任、新副会長には全国水産卸協会の網野裕美会長、㈱ニチレイの大櫛顕也社長、新専務理事には全国漁業共済組合連合会の内海和彦常務理事を選任した。道漁連の川崎一好会長は副会長を続投する。
海の森づくり推進協会は１日、東京都内で「アカモクとコンブの資源・養殖と利用の現状と展望」をテーマとするシンポジウムを開いた。今回で１８回目。アカモクに関しては昨年テーマに挙げて開催したところ好評だったため、今年はその生育と産業との関係を中心に講演が行われた。
