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保温性が高い起毛裏地のウェットジャンパー
千葉県銚子市の森幸漁網（株）（森田健男社長、電話０４７９・２２・４５６７）が製造・販売している防寒上着「ウェットジャンパー」は厳寒期の東北でマグロ延縄着業者から定評がある。ウエットスーツを改良して外側を防水ゴム、内側を保温性の高い起毛した生地で仕立てている。
水産庁は12日、クロマグロの２０２０年漁期（第６管理期間）のＴＡＣ設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚３７５７トン（大臣管理漁業１６０６トン 、都道府県１８０５.４トン、留保３４５.６トン）、大型魚５４３２トン（大臣管理漁業３５１８.３トン、都道府県１８１７.３トン、留保９５.４トン）と掲示した。同期間の配分については水産政策審議会に「くろまぐろ部会」を設置し、各漁業種の漁業者からヒアリングを行いながら議論したもの。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社（東京都）は２０２０年１月１日をめどに生鮮事業会社を再編する。調達から販売まで生鮮流通全体の最適化を実現させる。
来遊数の減少が続くサケの「持続可能な資源管理」をテーマにした公開シンポジウムが３日、札幌市で開かれた。日本水産学会北海道支部の主催。今年は国際サーモン年に制定され、ＮＰＡＦＣ（北太平洋溯河性魚類委員会）など国際機関と加盟国がさまざまな研究活動を展開。その趣旨を踏まえ、研究者８人が最新の研究成果を発表。特に資源減少の主因に推察される海洋環境の変動による初期生残のメカニズムなどを探るとともに、長期的なモニタリング調査の継続、野生魚の利用などの資源管理方策が提案された。
日本昆布協会（大西智明会長）は１０月２３日、大阪のホテル阪急インターナショナルで「昆布大使と会員企業の懇談会」を開いた。９月に実施した昆布大使向け産地見学ツアーを報告。消費拡大や商品開発についても意見を交わした。
量販店の秋サケ売り場。サンマ・イカの不漁で旬商材の存在感が増した（１０月上旬、札幌市内）
記録的な不漁で終盤を迎えた北海道の秋サケ。今季の消流は在庫リスクの回避、サンマ・イカの凶漁に伴う商材確保など産地、消費地の事情が相まって例年以上に生鮮主導となった。今後焦点の冷凍ドレス、いくらなどの製品は供給量が少なく、昨年よりコストも下がった一方、輸入物の価格も下方修正され、先行きは不透明。旬期消費の伸長などの好材料を通年商材の売り場回復につなげられるか、商戦は正念場を迎える。
水産庁は１０月２８日、東京都内でサンマの２０２０年漁期（１～１２月）のＴＡＣ設定に関する意見交換会を開いた。同庁は北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）における資源状況を巡る議論を踏まえ、前年と同量の２６万４０００トンとするＴＡＣ案を示した。
「小川原湖産大和しじみ」パッケージ
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社（織茂信尋社長）は、ＰＢ商品としてレトルト食品「小川原湖産大和しじみ」を開発し、１日から全２９店舗で販売を始めた。時短需要を捉えながらも、産地と原料を厳選し高品質を追求した商品に仕上げた。
オホーツクや陸奥湾のホタテの水揚げが伸びている今年は、玉冷、ベビーの生産量が大幅に増加した。玉冷生産量は２万１０００トンと試算され内販消化で１万３０００トンの目標。小型主体に回転ずし店や業務筋で順調に消費されているが、相場は昨年とほぼ同様のため量販店では値ごろ感のあるベビーが席巻。国内消費に期待がかかる今シーズン。今後は大型の玉冷消化やアジア圏の輸出動向が注目される。
日本昆布協会（大西智明会長）は２３日、大阪市内のホテル阪急インターナショナルで臨時総会・秋の例会を開き、本年度の輸入昆布、食育教室やＣＭ制作といった上半期の事業を報告した。
