今季の秋サケ商戦を展望する全国大手荷受・荷主取引懇談会が7日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。一昨年の大減産・異常高騰などによる影響を断ち切る消流策を協議。昨年比3割増の来遊予想、ロシア産マス主体にヒネ在庫を抱える環境などを踏まえ、北海道産の売り場回復、安定流通への再興に向け、生鮮消化の促進や価格修正の必要性が挙げられた。
魚食産業展示商談会「第21回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(主催:大日本水産会)が8月21~23日、東京ビッグサイトで開催される。800を超える出展社が参加し、魚貝類や水産加工品、関連機器など9000ものアイテムの展示、紹介が予定されている。
羅臼漁協の一部コンブ漁家は、天日乾燥時の鳥害対策で福農産業株式会社(兵庫県三木市、電話0794・82・1088)の防鳥具「カイト鷹」や「カイト梟(ふくろう)」=写真=を活用している。干場に設置。「リアルな動き」が特長で、風によって舞い上がったり下降したり大きく動き、鳥を警戒させて寄せ付けない。
水産庁が7月31日に発表した北西太平洋サンマ長期漁海況予報によると、今年の推定分布量は調査開始以降最低だった一昨年に次ぐ低水準となり、日本近海への来遊量は昨年を下回ると予想している。特に9月中旬までは低調に推移。組成も昨年より小型。今年も漁場は沖合化し、道東沿岸には形成されない見通しで、厳しい生産状況が懸念される。
日本水産㈱は2019年秋・冬新商品76品(リニューアル品34品含む)を発表した。「尖りと差別化で、食シーンを豊かにする食卓応援団」をコンセプトに、多様なライフスタイルや健康訴求、魚食普及に対応したラインアップで新たな価値と市場を創造する。
(株)極洋は道産秋サケを使ったものなど、秋の新商品として市販用18品、業務用33品、合計15品(リニューアルを含む)を8月から発売する(一部は9~10月)。家での簡単調理を求める傾向や、中食・外食現場の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「便利を提案、美味しさ提供」のもと、(1)簡便提案、(2)健康提案、(3)魚の付加価値提案をサブコンセプトに開発した。
道の日本海漁業振興対策の一環で始まったひやま漁協熊石支所西浜地区の蓄養キタムラサキウニが、東京の飲食店で利用客に鮮烈な印象を与えるデビューを飾った。平井徳雄さん・徳之さん・裕太さん親子が蓄養するもので、まとまった量が首都圏で提供されるのは今回が初。客の反応に手応えをつかんだ飲食店側も、今後出荷シーズン時には、優先的に店で出したいとの意思を固めている。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会(NPFC)」が16~18日の3日間東京都内で開いた第5回会合で、2020年漁期の公海でのサンマ漁獲量は33万トンを上限とすることで合意した。具体的な国別配分は来年の年次会合で検討する。
ウニやアワビ、コンブ漁などに欠かせない「箱眼鏡」。専門に手掛ける函館市の中谷製作所(電話0138・46・3828)が2018年に本格発売した「よけとるくん」は、淡水層で生じる「もや」の影響を受けることなく、良好な視界を確保できる。導入した漁業者は漁獲量の増大や操業効率の向上を実現。それだけにほとんどが「極秘」使用。経営革新の「ひみつ道具」で浜に普及が進んでいる。
近畿昆布協会(前野晶隆会長、会員数43)は17日、大阪市内のホテルで通常総会を開き、同日付けで解散することを決定、約60年の歴史に幕を下ろした。毎月開催していた商談会は日本昆布協会が引き継ぐ。