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ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。
トンネルフリーザー６台を設置した「ＭＩＬＡＢ食品工場研究室」
髙橋工業（株）は３日、社名を「タカハシガリレイ株式会社」に変更した。これに先立つ１１月２９日、６０周年記念祝賀会を新社屋となるガリレイグループ新本社ビル（大阪市西淀川区）で行った。６０周年、新社屋、新社名。３つの節目の発表の場となった祝賀会には、同社の主力製品トンネルフリーザーのユーザーである日本を代表する食品メーカーら取引先が多数出席し、新たな門出を祝った。
凍ったまま盛り付けできる道産の冷凍刺身商材。豊富なアイテムでニーズに対応
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品株式会社（渡邉直彦社長、電話０１１・６４１・８１８０）は、北海道産魚介類の刺身商材を拡充している。特殊冷凍技術を活用したワンフローズンで、フィレーからロイン、刺身盛り用のカット済みまで対応。量販店や居酒屋などの人手不足対策などに商品提案している。
小川原湖産シジミ（左）と中泊産メバル。「んめぇ青森」のロゴを付けて並べた
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２０～２６日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全29店舗で開催。２４日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長、小川原湖漁協の濱田正隆組合長がＰＲに来店。マグロ解体ショーやシジミのつかみ取りも体感できるなど青森産品を見て、触れ、楽しめるようなイベントを繰り広げた。
「輸出」に特化した食品展示商談会「“日本の食品” 輸出ＥＸＰＯ」（主催＝リード エグジビション ジャパン株式会社）が１１月２７～２９日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロ（日本貿易振興機構）が共催、農林水産省が協力。３回目となった今年は初出展２００社を含む７００社が出展、昨年より規模を拡大して開催した。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー４０００人を含む２万人近い来場者と熱心な商談を繰り広げた。
小倉屋株式会社（大阪市、池上時治郎社長）の手すき職人・三田嘉治さん（７８）が１１月２５日に開かれた「令和元年度大阪府職業能力開発促進大会」（大阪府など主催）で「なにわの名工」（大阪府優秀技能者表彰）に選ばれた。
輸入物などに切り替わった売り場回復が大命題となる今季の秋サケ商戦。５万トン割れの凶漁と、漁期を通して生鮮主導の消流から、冷凍ドレスなど通年商材の生産量は近年にない低水準で相場も下方修正。来期に向け、ヒネ物を含め在庫消化の正常化が期待される一方、供給不安が強まる懸念も抱えている。
理研ビタミン株式会社の２０１９年度上半期業績は、売上高が前年同期比１０．４％増の４８３億３６００万円、営業利益が４６．３％増の３３億７５００万円、経常利益が４３．２％増の３０億７８００万円、四半期純利益が３５．３％増の２１億５００万円と増収増益となった。国内食品事業と国内化成品その他事業の売り上げが前年を下回ったものの、海外事業の売り上げが大きく伸張したのが貢献した。
水産庁は日本周辺水域の資源評価対象魚種（５０魚種８７系群）のうち、２０１９年度対象の４６魚種７７系群について資源調査・評価を行い、１５日結果を公表した。７７系群の資源水準は高位が１８系群、中位が２５系群、低位が３４系群となった。このうち、ＴＡＣ対象魚種は高位が１系群、中位が７系群、低位が３系群だった。
昆布卸最大手の兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は、６５年の歴史があり毎年２月に開催する「春の招待商談会」を来年は中止することを決めた。上場の主力となる道産コンブの記録的大減産を受け、十分な量を確保できないと判断した。
