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道漁連と道こんぶ消費拡大協議会はこのほど、小学校の食育授業用に「昆布食育キット」を作成した。原藻や試食・試飲用の昆布など教材一式を同封。地域に限りなく全国各地の希望校に無料で貸し出しする。生徒にだし文化の魅力を伝え、昆布に対する関心を高めるため、見て、食べて、触るといった五感で学ぶ食育授業を提案する。
「資源管理の必要性を感じているものの、まず何をしていいのかわからない」。そう感じている漁業者も少なくない。最初から完璧な目標を目指すのではなく、まずはできることからみんなで少しずつ始める―。そうした性質から、やる気に満ちた漁業者の背中を後押しする「漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）」「養殖漁業改善プロジェクト（ＡＩＰ）」が注目されている。
北海道有数のシジミ生産地・網走湖の水揚げ作業
生産地と結び付きの強い農林水産物の名称を品質とともに登録する地理的表示（ＧＩ）や、地域ブランドの名称を商標権として登録する地域団体商標の申請・出願が北海道でも増えてきた。最近では西網走漁協がＧＩに「網走湖産しじみ貝」、枝幸漁協と枝幸水産加工協が地域団体商標に「枝幸ほたて」の登録を目指している。
昨年６月の「Ｇ２０大阪サミット」でも主要テーマに挙がったＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）。その目標のひとつ「海の豊かさを守ろう」では廃プラスチック製品による海洋汚染が世界的に環境問題として認識され、海をなりわいとする水産関係者に率先した行動が問われている。昨年、青森県八戸市では港単位・関係者連携で全国初の宣言を実施。北海道では漁協系統運動として「脱・抑プラスチック」を決議。具体的な取り組みが始動している。
エンジンオイル販売業者として海洋環境の保護に積極的な株式会社Ｆｕｅｌ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ（東京都、岡田康成社長）は販売商品のエンジンオイル「スマートオイル」で水産業への貢献を目指している。１１月中旬、同社は国内外の漁業や水産市場をより持続可能にするためのコンサルティングを行う株式会社シーフードレガシーと、環境問題の解決に向けたオイル製品の在り方について話し合った。
ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。
トンネルフリーザー６台を設置した「ＭＩＬＡＢ食品工場研究室」
髙橋工業（株）は３日、社名を「タカハシガリレイ株式会社」に変更した。これに先立つ１１月２９日、６０周年記念祝賀会を新社屋となるガリレイグループ新本社ビル（大阪市西淀川区）で行った。６０周年、新社屋、新社名。３つの節目の発表の場となった祝賀会には、同社の主力製品トンネルフリーザーのユーザーである日本を代表する食品メーカーら取引先が多数出席し、新たな門出を祝った。
凍ったまま盛り付けできる道産の冷凍刺身商材。豊富なアイテムでニーズに対応
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品株式会社（渡邉直彦社長、電話０１１・６４１・８１８０）は、北海道産魚介類の刺身商材を拡充している。特殊冷凍技術を活用したワンフローズンで、フィレーからロイン、刺身盛り用のカット済みまで対応。量販店や居酒屋などの人手不足対策などに商品提案している。
小川原湖産シジミ（左）と中泊産メバル。「んめぇ青森」のロゴを付けて並べた
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２０～２６日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全29店舗で開催。２４日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長、小川原湖漁協の濱田正隆組合長がＰＲに来店。マグロ解体ショーやシジミのつかみ取りも体感できるなど青森産品を見て、触れ、楽しめるようなイベントを繰り広げた。
「輸出」に特化した食品展示商談会「“日本の食品” 輸出ＥＸＰＯ」（主催＝リード エグジビション ジャパン株式会社）が１１月２７～２９日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロ（日本貿易振興機構）が共催、農林水産省が協力。３回目となった今年は初出展２００社を含む７００社が出展、昨年より規模を拡大して開催した。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー４０００人を含む２万人近い来場者と熱心な商談を繰り広げた。
