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道総研稚内水産試験場が作製している「宗谷岬沖潮流カレンダー」が好評だ。ミズダコのいさり樽流し漁に最適な潮流の発生時間を予測したもの。ことしで５年目を迎え、現在では加工業者や学校関係者も利用している。
このカレンダーは、北大低温科学研究所で観測している宗谷暖流の流れや潮汐のデータに基づき、時間ごとに潮流の向きと流速を色分けして分かりやすく表示。日の出・日没時刻や旧暦も加えた。これを基に漁業者は波高や風向きなど気象・海象状況を照らし合わせ、いさり漁を行っている。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、京都市の２２１０円が全国主要都市の中で最も多かった。前年まで９年連続１位だった富山市は２位にダウン。昆布つくだ煮は堺市が２年連続でトップ。２位は大津市が前年１４位から一気に順位を上げた。
全国サンマ産地市場流通連絡協議会は５日、札幌市内で総会を開き本年度予算案を承認、退任した佐藤亮輔会長の後任に根室漁協の大坂鉄夫組合長を選出した。 副会長は、任期を１年延長し３年、人数を１人増やし４人体制に変更。大坂新会長が選任し、後日決定する。
加工流通業者約１１０人が出席した商談会
【神戸】兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は２月２１日、有馬温泉のホテルで節目の「第６０回春の招待商談会」を開いた。全国の加工流通業者約１１０人が出席、出来高は過去最高の８億８５６７万円を記録した。商談を終え、中山社長は「６０回の節目を迎えられたのは皆さまのおかげ。大変感激している。一つの通過点。６５回、７０回と開催していきたい」と話した。
西宮阪急催事場でのおぼろ昆布実演販売
各種昆布製品の販売（２月25日）
株式会社郷田商店（大阪府堺市、郷田光伸社長）は、卸を中心に製造販売も手掛ける昆布専門店。看板商品は道南・白口浜真昆布を原料に、職人が削るおぼろととろろ。昭和２１年の創業以来その伝統技を継承し、現在も最年少で３４歳の職人が活躍。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で一世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの数量は、過去１０年間で最低だった平成２３年をさらに下回る結果となった。１００グラム２００円を超える単価の上昇が消費減退につながったとみられる。
昆布アンケート
日本昆布協会（田村満則会長）はこのほど、和食とだしについてのアンケートを実施した。それによると和食のユネスコ無形文化遺産登録は大半が「知っている」「うれしい」と回答、関心の高さがうかがえた一方で、普段使う「だし」は粉末・顆粒だし（かつお節）が最も多く、昆布は２番手。昆布に含まれる「うま味」が第５の味覚という認識も４割強にとどまった。
ことしの玉冷製品は、昨年同様に米国向け中心の輸出主導となる見通しで、内販との均衡が課題となりそうだ。価格高騰で国内消費は鈍っており、本年度の内販は前年度比１割減となる１万３０００トン台の見込み。量販店の水産バイヤーは「ことしの商戦も厳しくなる」と警戒している。
北海道ブランディング㈱（札幌市、林昌見社長、電話０１１・２３３・１５００）は、インターネットを活用し商談から輸出手続き、決済、物流まで全て代行する北海道密着の海外向け卸商社。本年度中は道の委託事業で翻訳作業と併せて商談会サイトへの商品登録を無料で請け負う。
消費税の課率が４月１日、従来の５％から８％に上がる。最終的には消費者が総額負担する税だが、実際の流通過程では「上乗せしにくくコスト増・売上減につながる」という声もある。
対応次第では経営を大きく左右する税率引き上げを控え、ダメージを抑えるポイントについて、公認会計士・税理士で北海道大学会計専門大学院特任准教授、今増税問題で札幌商工会議所相談員を務める鈴木隆司氏は次のようにアドバイスする。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
（2014年01月27日付）
