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釧路昆布普及協議会（山﨑貞夫会長）は２月下旬、沖縄のスーパーで販促活動を展開した。釧路管内の女性部長ら７人が株式会社サンエーの旗艦店「メインプレイス店」を訪れ、各種昆布製品を店頭販売するとともに試食も提供。食べ方なども伝えながら釧路産昆布をＰＲした。
大日本水産会と海洋水産システム協会は３月２３日、東京・赤坂の石垣記念ホールで漁船漁業の構造改革を目的とした「漁船競争力強化プロジェクト・シンポジウム」を開いた。水産、造船業界から約１３０人が出席。両業界の連携による生産性、競争力の強化について考えた。
【浜松】日本昆布協会（大西智明会長）は１４日、静岡県のオークラアクトシティホテル浜松で３月例会を開いた。６４人が出席。食育教室の開催やイベントへの出展、輸入昆布数量など２０１８年度事業計画を報告した。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は２０日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第５４回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。同日の定時総会で新役員体制が発足。漁業生産の低迷、東京・豊洲市場開場、卸売市場法改正、人手不足などの変化、課題に対応しながら、北海道産水産物の安定供給と価値向上に産地と消費地の連携を一層進めていくことを確認した。
「脱フロン」の動きが加速する。２０２０年に製造禁止となる特定フロン（ＨＣＦＣ）と同様に生産量・消費量を規制する物質に代替フロン（ＨＦＣ）を追加する「オゾン層保護法」の改正案が６日に閣議決定され、１９年からＨＦＣの規制が始まる方向性が確定した。国は今後、特に規制が厳しくなる２９年の削減義務（ＣＯ２換算で推計約２２００万トン）の達成に向け、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）・自然冷媒への転換を一層促進していく。
厚岸町の公認を受け、産地からのルートを確立、特産品など海山の幸を提供する｢ご当地酒場｣の役割を担う「カキ酒場 北海道厚岸」（運営（株）ｆｕｎｆｕｎｃｔｉｏｎ）。２シーズン目を迎えた新ブランド「弁天かき」は同店でもメニューとして並び、その存在感を着実に浸透させている。都心で味わうには限られている状況とあって、その名をアナウンスする最前線の店舗として営んでいる。
水産庁によると、２０１６年に沿岸付近で摘発した密漁の件数は１５３１件で高価なアワビ、ナマコなど貝類の被害が半数以上を占めた。北海道や青森県では大規模なナマコ密漁団が摘発されたが、密漁は依然後を絶たないのが現状。漁業界では、国や自治体の補助を受け、「被害は莫大な金額に上る。有効な防止システムで組合員の負担軽減につなげたい」（全漁連）と対策に乗り出している。
【神戸】株式会社マルヤナギ小倉屋（神戸市、柳本一郎社長、電話０７８・８４１・１４５６）は一昨年から、教諭や地域団体などを対象としただし教室を開催している。同社社員が講師を務め、昆布の種類や特長、健康効果を解説。だしの試飲を通しうま味の相乗効果も体感してもらい、昆布や天然だしへの関心を高めている。
【神戸】兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は２月２３日、有馬温泉の兵衛向陽閣で「第６４回春の招待商談会」を開いた。例年同様に全国の加工流通業者ら約１００人が参集。出来高は９億４７９０万円。過去最高だった昨年を１％下回ったものの、史上２番目となる大商いとなった。
イオンリテール株式会社は１日、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」全４００店舗でチリ産「ヒタチダラ」（メルルーサ・オーストラリス）を発売した。マダラの代替として訴求する。高まる“代替魚”需要の中、新たな魚で日本の魚食文化を切り開きたい考え。白身魚“パンガシウス（バサ）”（本紙２月２６日付１面）に次ぐ新提案として位置付けている。
