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ヤマコンの新商品。パッケージ裏面にレシピを記載して食べ方を提案する
海藻類加工販売の株式会社ヤマコン（名古屋市、山下秀和社長、電話０５２・６８１・９２０１）はこのほど、各種海藻を使った新商品を発売した。道産昆布４銘柄をブレンドした「万能きざみ昆布」、粘りの強い食材を使った「オクラと３種の海藻ミックス」、減塩タイプのカットわかめとあおさの計４品。いずれもパッケージ裏面にレシピを記載するなどして食べ方を提案する。
魚介料理と相性抜群の「三陸海藻バター」
宮城県南三陸町歌津の建設業、株式会社 阿部伊組（阿部隆社長、電話０２２６・３６・２３１１）は、陸上養殖した希少海藻マツモを練り込んだクラフトバターを開発した。マツモの持続可能な生産と消費の実現を通じて、異業種から新風を吹き込む。１５日に電子商取引（ＥＣ）サイトで予約の受け付けを開始し、６月１日から順次発送する。
奥尻港にある養殖施設
ひやま漁協奥尻地区青年部成養部会（雁原幸正代表）が取り組むイワガキ養殖は、将来的にシングルシード方式を柱とする生産を目指している。出荷までの養殖期間が短く生産効率が上がることが利点。加えて、型や身入りの安定化も期待できる。昨年からは本格的に「奥伎（おうぎ）」の名称でブランド展開。雁原代表は「シングルシード生産が確立できれば、奥尻産イワガキのブランド力を高めることができる」と強調する。
不漁が続く三陸のイサダ（ツノナシオキアミ）漁が予定の漁期を待たずに終了した。漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）によると岩手、宮城両県の今季水揚量は計４１１２トン（前年比２.１倍）。２年連続の不漁に伴う在庫薄を反映し、１キロ当たりの平均単価は２３１円（同２.４倍）と高騰した。
イサダは養殖魚や釣りの餌となるほか、健康維持効果のある成分を含むことからサプリメントの原料にも使われるなど近年需要が拡大している。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁は３月の操業日数が伸び、数量・金額は昨年を上回るペースで推移している。うに漁業部会の濱田久吉部会長は「餌となるコンブなど海藻類の繁茂状況が芳しくなく身入りが悪い。それでも操業回数でカバーしている」と説明する。
「あらためて反対」「納得できない」―。国が４月１３日に方針を明らかにした東京電力福島第一原発の処理水放出。大量の海水で希釈し、放射性物質の濃度を国の基準より十分低くすると説明するものの風評被害への懸念は強い。宮城県漁協の寺沢春彦組合長は「まずは国民や諸外国への説明責任を果たさなくてはだめだ。安心が担保されない限り到底受け入れられない」と憤りを隠さない。福島県や隣県の漁業関係者らは風評の恐ろしさが身に染みている。
藁焼き商品５種
飲食業などを営む札幌市の株式会社ＷＩＮＳＴ（加藤大吾社長）は、新規事業で水産加工に乗り出した。常呂漁協の若手漁業者で組織する「マスコスモ合同会社」（柏谷晃一代表）など産地仕入れの北海道産を扱う「あくと水産」と、規格外魚の有効利用など食品ロス削減活動を掲げる「ＳＦＰｌａｂ」の２ブランドで商品展開。「楽しい」の演出を加えた「新たなおいしい」をコンセプトに全国発信に臨んでいく。
東京電力福島第一原発で増え続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について、政府は４月１３日、関係閣僚会議を開き海洋放出の方針を正式決定した。これに対し、ＪＦ全漁連の岸宏会長は即刻、方針決定に抗議する声明を発表。説明や代替案、支援策を国に要求。断固反対、徹底した抗議の姿勢を崩さないでいる。多くの水産関係者からも「到底容認できるものではない」との声が挙がっている。
昆布製品製造卸の株式会社丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）は、有機ＪＡＳの制定が検討されている海藻で認証取得を目指している。研究機関に加えコンブは戸井漁協小安地区、ワカメはひやま漁協奥尻地区の若手漁業者と連携し、培養液を使わず生産した種苗を用い試験養殖を進めている。２年後の製品化を見据え、昆布で取り引きのある英国の商社に輸出する計画で、有機（オーガニック）志向が高い欧州での日本産有機海藻の浸透を図る。
株式会社 極洋（井上誠社長）は新中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ２０２４」（２０２１～２３年度）を発表した。「事業課題への継続的取り組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とし、社会と共有すべき価値を創造することで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。
