鵡川漁協厚真地区の澤口研太郎さんは、来年夏にも前浜で漁獲したホッキのオイル漬けを商品化する考え。自宅敷地内に工場を整備する計画で6次産業化を推進する。缶詰以外での製品化を模索。「ホッキより水分が多いカキでオイル漬けの商品が販売されており、ホッキの商品化も可能だと考えた」と話し「結果的にオリーブオイル漬けの試作品が味付けなどがうまくいった。知人に食べてもらったが、評判が良かった」と手応えを示す。
宮城県の魅力発信動画サイト「みやぎ12人の侍゜ズ(サプライズ)」に、一般社団法人ほやほや学会(事務局・石巻市)の田山圭子会長が出演している。「宮城の宝物『ホヤ』と出合って人生が変わった」と田山会長。普及・啓発活動で得た手応えをかみしめながら、一層の認知度向上へアピールを続ける。
株式会社ライフコーポレーションは11、12日、近畿圏(155店)、首都圏(118店)のスーパーマーケット・ライフ店舗で「秋の北海道フェア」を開催した。道を代表する銘菓やご当地品を取りそろえたほか、水産売り場や精肉売り場、ベーカリーなどでもそれぞれ道産品を用意し、食品フロアは文字通り“北海道一色”となるような2日間を演出した。
生産者と交流を深める産直アプリ利用者の約7割が生産地を訪れたいと考えていることが、株式会社ポケットマルシェ(岩手県花巻市、高橋博之社長)の調査で分かった。人口減少や高齢化が進む地方などで、産直アプリが都市部の消費者と生産者を結び付けて「関係人口」の拡大に貢献している。
国土交通省は、「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する実証事業に、ASV(小型無人ボート)を用いたウニの効率的な駆除や、海洋ごみの調査効率化を図るシステムの実用化に向けた取り組みなど6件を選定した。高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化などの課題に対し、次世代技術による新たな利活用法の検証を始める。
八雲町と定置漁業者ら11人で組織するひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会(南部健一部会長)が熊石漁港で養殖に取り組むトラウトサーモン(ニジマス)の「北海道二海サーモン」。過去2年の試験結果を受け、新たな漁業資源の創出に期待が膨らんでいる。イカなど前浜の水揚げが振るわず、工藤幸博組合長は「将来的には養殖規模を拡大し、サーモン養殖の企業化を実現させたい」と意欲を見せる。
株式会社 國洋(岩手県大船渡市、濱田浩司社長、電話0192・27・1611)は、三陸産イサダ(ツノナシオキアミ)を原料にしたサプリメントを開発した。肥満や動脈硬化、高血糖などを抑える効果のある成分を含むことに着目。抽出したオイルを粉末化し、カプセルに詰めた。年内の発売を計画。三陸特有の水産資源を生かした高付加価値商品として売り込む。
「安心して来館を」―。岩手県宮古市の重茂漁協(山崎義広組合長)は、運営する市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」に、抗菌効果が見込める光触媒コーティングを施した。人体には無害で、新型コロナウイルスを分解する機能もあるとしている。抗ウイルス化をアピールして利用客アップを目指す。
留萌市の株式会社 ヤマニ野口水産(小野寺正司社長、電話0164・42・1127)は、日本酒蔵元とのコラボ商品の展開に力を入れる。第1弾は旭川市の髙砂酒造㈱と開発。主力の道産秋サケを使った乾珍味で酒粕を融合した。9月には増毛町の国稀酒造株式会社と同様の商品を打ち出す。
北海道の秋サケ定置網漁が今週から開幕する。平成以降最低の来遊予測が示され、漁獲量は4万トン台前半の凶漁見通し。引き続き、水揚げの回復を見据え、売り場堅持、円滑な消流への価格形成が焦点となる。今季の商戦展望、流通対策の重点などを、道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。