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「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」が３日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。
株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング（ＦＪＭ）、株式会社ニレコ、水産研究・教育機構、盛信冷凍庫株式会社、ＮＴＴ東日本宮城事業部はマサバの脂質評価による適正流通実証プロジェクトを開始する。マサバの脂質を科学的に評価し、品質に合った適正価格での流通を目指す。
標津町の株式会社北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は、秋サケ・いくら、ホタテの加工を主力に、ニシン・カレイなど前浜産の鮮魚出荷、塩干・冷凍加工を手掛けている。工場は「標津町地域ＨＡＣＣＰ」に対応。さらに昨年来、新たな設備投資で品質・衛生管理体制を強化している。
相場高騰で価格訴求に苦戦している生筋子の売り場（札幌市内）
札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、１０月上旬まで取扱数量が昨年より落ち込んでいる。いくらの在庫払底と低水準の水揚げから大手加工業者主体にいくらの原料手当てで相場が昨年比３～４割高に上昇。量販店などの引き合いはあるものの、必要最小限に需要が縮小、拡販に苦慮している。
釧路～日高の太平洋沿岸で、定置に乗網した秋サケや沿岸のウニが大量死する深刻な漁業被害が相次いでいる。試験養殖や中間育成の魚もへい死。コンブへの影響を危惧する声もある。同沿岸では広範囲にわたって大規模な赤潮が発生しており、研究機関は関連を調査している。「これから漁が始まる魚種への影響は」「いつまで続くのか」。漁業者は赤潮が原因との見方を強め、経験のない被害状況に危機感を募らせている。
石巻専修大（宮城県石巻市）の鈴木英勝理工学部准教授らの研究グループは、県内に豊富に水揚げされるホウボウ科の底魚カナガシラについて、２日間程度であれば新鮮な刺身として提供できるとの研究成果をまとめた。鮮度、うま味、歯応え、身色の４点を考察した。主要魚種の漁獲量低迷が続く中、漁業者の所得向上にもつながる低利用魚の活用に期待が集まる。
道東産昆布を使用し開封方法にもこだわった「切れてる昆布巻シリーズ」の３種
釧路市の株式会社近海食品（三浦篤社長、電話０１５４・９１・７６７６）は、北海道産の魚介・昆布加工品で、消費者ニーズをとらえた簡単・便利な商品づくりを追求している。併せて、バリア性の高い包装資材を採用し、従来常温１２０日の賞味期限を、６カ月～１年に延長、常備食などの需要拡大に臨んでいる。
サンマの荷揚げ作業。低調な水揚げで推移（９月２１日、花咲港）
サンマ棒受網漁は９月下旬、公海を漁場に大型船主体の操業で根室・花咲港の荷揚げは週１回の頻度と厳しい漁模様を余儀なくされている。群れが小さく、痩せ細った魚体が主体で、根室漁協所属の大型船船主は「漁場にいる５０トン程度のサンマを３０隻で分け合っている」と苦境を話す。市況は高値で推移し、水産加工業者は生鮮送りや加工用の原料確保に苦慮。漁業者、加工業者とも道東沖での漁場形成による今後の増産に望みを託している。（７面に関連記事）
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」が10月３日、宮城県石巻市で開かれる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小し、式典や漁船による海上パレード、稚魚放流などの行事を実施。海や河川の環境保全推進や水産業振興を目指す。東日本大震災から１０年を経た「水産県宮城」の復興を全国にアピールし、支援への感謝も伝える。
釧路市東部漁協は、今年から特別採捕によるタコ箱試験操業を開始した。漁獲対象をミズダコに限定。漁場は釧路海区の水深４０メートル以浅に制限するほか、３キロ未満の小さな個体を海中還元するなど資源保護に努めながら操業する。裁割した生足を発泡下氷で詰め道内外各市場に出荷、豊洲ではキロ１４００円の好値を付けた。１年目の操業は９月１５日に終了、来季に向けブランド化も視野に入れる。
