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石川県漁協が今季新設した県産寒ブリの最高級ブランド「煌（きらめき）」の認定が１日始まった。初日は岸端定置網組合（七尾市）が漁獲した１尾が認定され、かなざわ総合市場（金沢市）の初競りで４００万円の値が付いた。煌は、２００６年に商標登録された寒ブリのブランド「天然能登寒ぶり」の最高位に位置付けられる。認定の基準は▽県内の定置網で獲れた寒ブリ▽重量１４キロ以上▽１２月～翌年１月の期間限定▽傷がなく胴回りが十分あること―など。
子孫繁栄の縁起物など日本の食文化「数の子」。正月以外の消費機会創出、次世代への継承などの課題を抱える中、ブランドメーカー・留萌市の井原水産株式会社（勝田恵介社長、電話０１６４・４３・０００１）は、機能性で「健康数の子」、日常食化で「カズチー」を購買を促す“宣伝役”に訴求。食習慣の再興に挑んでいる。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門は来年２月にも、延縄で漁獲される前浜産スケソの卵を使った塩たらこ製品を、乙部町内の売店で地元住民向けに売り出す。また、新たな加工場も近く完成し、早ければ１月中にも稼働する見通し。
米国禁輸で高値継続観測が一変したタラバ
カニの主力商材・タラバとズワイをめぐる消流は、ロシア産の輸入環境の変化や品薄高値の市況下で仕入れた昨シーズン産の在庫消化を優先する動きなどが複雑に絡み合い不透明感が増している。ここ２年ほど国内需要の伸長でズワイ、タラバの国際市況をけん引した米国は、ロシアのウクライナ侵攻を契機にロシア産を禁輸。船凍ボイル品の一大仕向け先の喪失で、今シーズン産の先安観が広がり、昨年仕入れた在庫の「投げ売り」も散見されている。水産商社や加工業者は「早期に在庫を消化し、マーケットを安定化させたい」などと吐露する。
日本水産株式会社は１日、「株式会社ニッスイ（英文：Nissui Corporation）」に社名変更（商号変更）した。新たなミッションのもと世界中のニッスイグループ企業とともに「食」の新たな可能性を追求するにあたり、水産という特定の事業を表現した商号から、長年消費者に育んでもらった呼称である“ニッスイ”を新商号とした。
北森ブランドのオオズワイガニ
鮮魚介類・水産加工品販売を手掛ける森町砂原の魚匠株式会社ハマグチ（濱口聡社長、電話０１３７４・８・４５２２）は、前浜で水揚げされる良質なオオズワイガニを「北森」（ほくしん）と名付け、今年９月からブランド展開している。東京・豊洲市場では「身入りも味も良く日本海のズワイガニに引けを取らない」と評価が高い。
スケソの網外し作業（１１月２１日、臼尻漁港）
渡島噴火湾のスケソ刺網は群れが薄く、水揚げが伸び悩んでいる。着業船の漁獲格差が目立ち、日量変動も激しい漁模様。操業は水深４００メートル前後と深み。浜では今後の水温低下による陸寄りでの群れ形成に期待をかけている。一方浜値は、減産推移に加え、海外すり身原料の品薄感などから、卵が未成熟なガム子が多い状況下で高値を形成。卵熟度が増す１２月は１００円台の半ばから後半が常態化するとの見方が出ている。
１２月下旬から本格販売が始まる「はぐくむうに」
株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は１２月、再生養殖ウニ「はぐくむうに」の本格販売を始める。磯焼けの海で回収した痩せウニをかごに入れ、いけすで給餌して身入りを改善させる技術を６年かけて開発した。需要期の年末年始に出荷して収益アップを図る。
拡大を図っている宅配用のロッカー
ネット通販、宅配の増加などコロナ禍で変化した消費行動。道東地区で２店を展開する株式会社東武はネット宅配の拡大を図るとともに、リアル購買への回帰も踏まえ、即食、冷凍品対応、ＳＤＧｓなど時代の潮流をつかんで商品力の強化、販売促進に臨んでいる。ウイズコロナ、アフターコロナの購買動向について、中標津町に構える大型店「東武サウスヒルズ」の木幡竜仁副店長兼鮮魚・ドライグロサリーバイヤーは「店舗での滞在時間が短く、必要なものを端的にそろえて買っていく」と説明。即食系を中心にメニュー提案型の商品戦略を充実させている。３年前に開始した宅配事業もその一つ。「顧客はネットで購入しながら、店舗に来て不足分を追加購入することで買い物時間を最小限にしている」と話す。午前９時までに注文すれば、当日の午後５時までに商品を届ける。契約者には鍵付きのロッカーを提供し、自宅に設置。非接触で届けることができ、宅配でネックとなる再配達も解消。保冷箱・保冷剤を使用し、６～９時間温度管理が可能で、常温、冷蔵、冷凍の全温度帯の商品を配達できる体制を確立している。
水産庁は、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る「海業（うみぎょう）」の振興に向け、モデル形成に取り組む地区の募集を開始した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があるため、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させるのを狙いとしている。
