宮城県気仙沼市の(株)大晴設備工業(渡辺海司社長、電話0226・23・2707)は、魚を凍結する温度帯を零度より下げる技術を見いだし、解凍時のドリップ流出を抑えた。柵取りした刺身のうまさを保つ。6月に特許申請した。家庭でもできる簡単な技術で、マイナス20度の凍結、自然解凍でよいという。
いぶり噴火湾漁協の残存貝は、6月30日現在で豊浦支所が日産40~50トン、虻田本所が18トンペースで出荷。浜値はキロ370~350円と依然高水準だ。
缶詰向けに出荷される今季の残存貝は6月上旬から始まり、全地区合わせた計画量は昨季比23%増の1240トン。出荷は7月末まで続く。
浜中漁協のホッキ漁は、道内でも一般的なけた引きのほか、鎌掘りという独自の漁法でも行う。さおの先端に鎌と熊手が付く専用漁具を使用。海に浸かりながら、手に伝わる感触を頼りにホッキや石などを判別して採る熟練の技が必要。水揚げは個人差があり、1日4時間操業で150キロ以上揚げる着業者もいる。
寿都町と島牧の両漁協で6月末からスルメイカが上向いている。組成は3分の2がバラ。1隻平均100~200箱、日によって300箱を水揚げする船もあった。
寿都町漁協の木村静雄イカ釣り部会長は「6月に獲れだすのは、ここ数年では珍しく早い。松前沖でまとまらなかった分、北上が早かったのでは」と話す。
岩手県の定置網でクロマグロの資源管理が始まり、10経営体の16カ統が連続10日間以上休漁する。国が半減を目指す30キン未満の漁獲を選択的に抑制したり放流する手法が確立していないためだ。だが、資源管理に努めても県内の定置が操業自粛を求められる可能性があり、放流手法の早期開発と併せ、秋サケ時期の休漁を避けるような管理期間の変更が望まれている。
厚岸漁協の直売店は、平成12年の移転新装から15周年を迎えた。地元・近隣住民を中心に利用が定着。加えて、ネット販売や催事販売の相乗効果で地元外にも浸透し、売上高は毎年右肩上がり。12年の3億円から昨年で4倍まで伸長している。
黒部市生地にある㈱四十物昆布(四十物直之社長)は昭和24年(1949年)に創業、とろろなど昆布製品の加工販売が中心で、生地本店のほか百貨店「大和(Daiwa)」の富山・高岡両店にも直営店を構える。原藻卸も手掛け、主力の羅臼天然は世界一のレストランといわれる「noma(ノーマ)」(デンマーク)にも卸す。
宮城県女川町で冷凍の切身などを中心に製造する株式会社岡清(おかせい)。前浜直送の新鮮な魚介類が食べられる店舗「お魚いちば おかせい」で出される女川丼が人気だ。
その日穫れた新鮮な材料を山盛りにした海鮮丼で、ネタは漁次第。「今まで150種くらいつくった」と岡明彦専務はいう。
東北地方の水産加工品が一堂に集結した「東北復興水産加工品展示商談会2015」が、16、17の両日、仙台市の仙台国際センターで開催された。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県から計96社の水産加工業者が出展し、各ブースで自社製品をPRした。
旬を迎えた宮城県産ホヤが16日、仙台市のホテルでPRされた。韓国輸出ストップで国内消費の拡大が急務となる中、県議会議員が県漁協の協力でおいしさをアピール。肉厚となりうま味と甘みを増したホヤが多彩な料理で提供され、魅力あふれる食材として輝いた。