噴火湾8単協(室蘭・いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部)で組織する噴火湾ホタテ生産振興協議会(会長・大林弘志八雲町漁協組合長)は耳づりをイメージしたホタテのロゴを作成しブランド化を目指す。来年3月の北海道新幹線開業を見据え沿線道路8カ所に看板を設置し、バスなどで移動する観光客にアピールする狙いだ。
ウトロ漁協の相原晋一うに漁業部会長が手掛ける塩ウニが人気だ。従来は生ウニを出荷していたが、2年前から塩ウニに切り替えた。道の駅「うとろ・シリエトク」の漁協直売店「ごっこや」で販売されている。
子どもを中心に魚介類を敬遠する理由に挙げられる「におい」。その魚臭がチーズ製造時の副産物・ホエー(乳清)で低減、マスキングされることが、道総研食品加工研究センターの試験研究で明らかになり、食べやすさなどの特徴付けで、水産加工品・関連商品への活用が広がってきている。
【岐阜=鈴木亮平】高山・飛騨両市にスーパー4店舗を構える株式会社駿河屋魚一(溝際清太郎社長)。高山駅裏にある駿河屋アスモ店の昆布製品売り場は、商品紹介の大きなPOPが目を引き、陳列棚には手書きの説明文や調理法が添えられている。田口益男副店長が専門相談員(コンシェルジュ)的役割を担い、積極的に声を掛けて商品提案する。専門家のアドバイスを基に、販売工夫に着手して約8年。一般的に昆布消費が鈍いといわれる中で、売り上げを当初の倍近くに伸ばした。
「100年かけて100年前の自然の浜を」を合言葉に、道女性連を中心に全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が3日、当別町の道民の森で行われた。
ホテルオークラ札幌(宮崎誠社長)で1日、留萌管内の魚介類などを使った料理を提供する「オロロン街道フェア」が始まった。期間は30日まで。
サケ・いくら加工で知られる釧路市の株式会社マルア阿部商店(阿部英晃社長、電話0154・23・1606)は、釧路港水揚げのサバ「北釧鯖」で製造する「しめさば」や「氷塩さばフィレー」が本州中心に量販店などの売り場に定着、安定した売れ行きを見せている。
函館市の食品添加物販売・㈱中山薬品商会(中山一郎社長)は昨夏に子会社「株式会社医食同源」(電話0138・40・3938)を立ち上げた。函館特産のガゴメコンブを主軸に調味料や総菜などの商品開発=写真=、販路開拓に乗り出している。
宮城県名取市の有限会社マルタ水産(相澤信幸社長、電話022・383・3261)は、閖上地区名産のアカガイを使った加工品の商品展開に力を入れている=写真。
新潟県の内陸部・魚沼市でチョウザメが養殖生産、販売されている。稚魚からの淡水飼育で技術はほぼ確立、肉質で高い評価を得る。マーケットサイズの3キロまで育てるのに3年かかるため高価となり、この引き下げが課題だ。加温による課題克服と魚沼産キャビアの誕生に期待がかかる。