宮城県石巻市の株式会社ヤマトミ(電話0225・94・7770)は、ことし2月に完成した第2工場に最新の「循環式過熱蒸気ロースター」=写真=を導入し、ふっくらと仕上げたサバの塩焼きとみりん焼きを提供している。
道東沖のサンマ漁の水揚げは10月に入っても低調だ。全国の漁獲量は詳しい統計が残る昭和55年以降で過去最低だった平成11年を下回る可能性がでている。主漁場はロシア水域、公海、久慈沖で、道東沖に形成されず苦戦。ロシア水域での操業は漁獲量割当(5万1730トン)を消化し、18日で終漁した。
北海道太平洋沿岸のシシャモ漁が開幕した。胆振管内の鵡川漁協はシケで出遅れたが、十勝管内の広尾、大樹両漁協、日高管内のえりも漁協庶野地区の水揚げは昨年より好スタート。キロ平均単価は各単協とも前年を上回っている。
珍味製造販売の株式会社江戸屋は、自社商品、仕入れ商品合わせて300アイテムを扱う。水産素材の減産高値や、農業王国・十勝に立地する強みを踏まえ、農産品、農産物と水産物を組み合わせた商品開発にも注力。ことし創業60年の節目を迎え、今後も新たな挑戦を続けて、商品の安定生産・安定供給に臨んでいく。
北海道の秋サケ定置は今季、平成18年以来の甚大な自然災害に見舞われている。9月中旬の台風17号、10月頭の爆弾低気圧に続き、8日から9日にかけて温帯低気圧に変わった台風23号による暴風波浪の影響でオホーツク、根室海峡などで被害が発生。操業断念に追い込まれる漁場が増大するなど事態は深刻だ。
宮城県南三陸町の志津川湾で10月、天然採苗、シングルシード(一粒種)養殖の「あまころ牡蠣」が念願の事業化となった。採苗分散で殼長15ミリ以上の約3万5000個を確保し、11人が個人養殖を開始。来年6、7月、未産卵の生食用殻付で出荷を予定、注目される。
近年北海道沿岸の秋サケ定置で多獲されるブリ。ひだか漁協は今季、船上活じめで販売拡大に乗り出した。定置業者4経営体が実施。徹底した血抜き処理や鮮度管理、脂肪率の計測・表示などの付加価値対策を施し、「はるたち(春立)」「三石」の水揚げ漁港を冠したブランド名でアピール。仲買人指定で独自の販路を開拓し、野じめに比べて約2割高の魚価向上を図っている。
十勝管内の漁協、水産加工業者、商工団体などが連携し、昨年度から地場産の塩づくりに取り組んでいる。水産加工品などの味付けに使用。素材から調味料まで「100%十勝産」で付加価値を高めていく狙いだ。
「十勝産しお創りプロジェクト」と銘打って、中小企業庁の補助事業を活用し、製塩の事業化に向けた調査研究を実施。帯広商工会議所、広尾町と大樹町の商工会、帯広信用金庫を中心に、広尾漁協、帯広市の牧野水産(株)、広尾町の鏑木水産(株)、(有)工藤水産などの水産関係者も参画している。
岩手県の大船渡魚市場でタブレット端末による電子入札が始まった。9月下旬に釣りイカなど2品目で入札証(紙)の応札から完全移行、定置物でも試行が始まり段階的に拡大していく。締め切り後にリアルタイムで発表でき、データは買受人ごとの販売通知書にも反映。控え室などからの応札も可能だ。東北の産地市場では初とみられ、迅速で便利になった。
昨冬の大シケでホタテの減産を余儀なくされた頓別漁協は、ことしから漁場を0・5マイル(約900メートル)沖出しする。萬屋昭男専務は「沖合に移動しても水深は50~60メートルと成育に問題のない深さ。シケによるダメージを少しでも軽減できれば」と話している。