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海洋土木の（株）菅原組（函館市、菅原修社長）はことし、松前町でのコンブ養殖プロジェクトを立ち上げてから８年目を迎える。異業種の漁業参入は全国的に珍しく、先行事例として注目される。
昨年（平成２７年）も前年に続き３千万尾台半ばの低来遊にとどまった北海道の秋サケ。２６年に４年魚、２７年に５年魚として回帰した２２年級の不振が要因。特にオホーツク、根室、えりも以東の道東が顕著だった。一方、２３年級は４年魚までの回帰が近年平均以上の来遊数で、来期の漁獲回復に期待がかかる。
秋サケの資源回復に向け、道総研さけます・内水面水産試験場が稚仔魚の原虫病予防技術の開発に取り組んでいる。ハーブの一種・オレガノを添加した飼料を給餌することで原虫の寄生を抑制できることを見いだし、昨年来、ふ化場での実証試験を実施。治療から予防への転換で、健苗育成とその作業負担の軽減につながる新技術。増殖事業関係者も実用化への好結果に注目している。
昨年の北海道内のカキは、サロマ湖が減産で弱含み、厚岸は前年並みの出荷でむき身、殻付きともに高値傾向。良質に育った宮城は脱落被害で出荷量が伸びず浜値は高値に振れた。
ことしのホタテ生産見通しを道漁連の大谷内優営業第一部長に聞いた。オホーツク海の水揚げは前年割れで、玉冷相場は輸出中心の高水準継続を示唆。噴火湾は２～３割減を予測し、ボイル生産量は最低でも１万トン以上を確保したい考え。
都会からボストンバッグ一つでやって来た若者が、東北の地域に根差して漁協組合員になる――。漁業の担い手不足に歯止めが掛からない中、一方でそうしたこともある。全国の海面漁家で後継者があるのは１７％弱（平成２５年）、東北では県により１０～３０％程度。後継者確保のポイントは安定収入だが、居住環境なども重要条件だ。岩手、青森両県の浜で後継者、担い手育成のヒントを探った。
陸の水槽に移し替えたカスベ（１２月２日、寿都町）
寿都町漁協の底建・定置業者の一部が試験的にカスベを活じめで出荷している。従来煮魚需要が中心だが、生食可能な料理素材として地元仲買の（有）米澤商店と連携して売り込み。鮮度がいいため、提供先の飲食店では従来廃棄されていた皮や肝臓も食材に利用している。
組合施設のオープンに合わせて水揚げしたカキ（１６日、上磯郡漁協上磯支所）
上磯郡漁協上磯支所がブランド化に取り組む「峩朗（がろう）ガキ」は今季、１１月中旬に開かれた直売会などに合わせて水揚げしたが、本格化は年明けとなりそうだ。
広尾町はことしから、都会の小学生が漁家で宿泊体験する「漁村ホームステイ」に取り組んでいる。７月に初めて実施。広尾漁協の漁業者１０人が東京都江戸川区立平井小学校の５年生４２人を受け入れ、コンブ製品化などを体験させながら寝食を共にした。町は「子どもが喜ぶ姿を見て、漁業者も自らの仕事に自信と誇りを持つ。そこから漁業活性化につながっていけば」と期待。今後は協議会を立ち上げ、受け入れ体制を強化、知名度向上などを図る。
原藻や写真を見せながら昆布の特長や魅力を伝えた食育教室（日本昆布協会提供）
日本昆布協会（田村満則会長）は、本年度も昆布食育教室に力を入れている。会員企業代表者や、消流宣伝事業をサポートする「昆布大使」が講師を担当。銘柄別のだしやみそ汁の飲み比べなどを通し、うま味を体感してもらうとともに、クイズを交え楽しく授業を展開している。
