【大阪】辛子明太子のトップメーカー、株式会社かねふく(福岡市、竹内昌也社長)は昨年11月、大阪市内に「めんたいパーク大阪ATC」をオープンした。明太子専門のテーマパークで、出来たての明太子を販売する直売店やフードコーナーをはじめ工場見学、歴史や生態も学べるギャラリー「めんたいラボ」も。オープンから3カ月で親子連れなど約15万人が来場、にぎわいを見せている。
室蘭漁協イタンキ地区のマルネ山根漁業(山根進代表)が手掛ける煮だこは室蘭魚市場で根強い人気を得ている。味・色・食感の三拍子そろった仕上がりに、「うちも煮だこを生産しているがマルネほど品質の高い製品はまねできない」と卸業者は舌を巻く。山根代表は「水揚げから短時間で加工できる漁業者の強みを生かして鮮度第一に生産している」と強調する。
小樽市の株式会社NSニッセイ(髙橋晃一社長、電話0134・52・2022)は、北海道沿岸の主要魚種が軒並み減産で高騰する中、未利用部位を含め原料をまるごと活用する加工品づくりを模索。併せて数少ない増産魚種のニシン、イワシなどに照準を合わせ安定供給の活路を探っている。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市の1984円が全国主要都市の中で最も多く、3年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は奈良市が前年(平成27年)の13位から大幅にランクアップ、6年ぶりの1位となった。
宮城県石巻市寄磯のマルキ遠藤商店(電話0225・48・2333)は、自ら養殖するホヤをはじめとする加工品を製造・販売。女性スタッフ、そして東京の美大に通う娘とその仲間の感性を生かし、新ブランドの商品を展開している。
首都圏に鮮魚店31店舗を展開する東信水産株式会社は新体制に入った。1月31日付で織茂信尋・前副社長が代表取締役社長に就任。これに先立つ昨年12月には本社を移転、豊海に新オフィスを開設した。3月には新コンセプト「Toshin Sea Foods Style」を立ち上げ、魚を売るのではなく、魚を楽しむ生活を提案する企業へと進化させる。
株式会社フーディソンは新業態の鮮魚店「おかしらや」を東京・品川区の旗の台に16日オープンした。コンセプトは丸魚のみの販売。加工調理をしないため激安を訴求でき、競合店との差別化を図ることができる。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの数量は、4年連続で最低を更新した。100グラムの平均単価は7年連続で上昇。価格は依然高騰し、消費低迷に拍車を掛けている。
余市町の有限会社丸イ伊藤商店(伊藤正博社長、電話0135・22・3616)は、主力商材のニシンで小骨まで丸ごと食べられる一夜干し=写真=を開発した。レトルト加工の加熱調理済みで常温流通。消費者嗜好を捉えた簡便性、売り場を選ばない保存性などを追求。「伝統の味を食卓へ」のコンセプトで販路開拓を進めていく。
北海道が策定した「日本海漁業振興基本方針」に基づきモデル地区のひやま漁協は、新たな増養殖による資源造成や価値向上などの事業を着々と進めている。アワビは北海道初のブランド化、アサリは養殖試験に着手。ウニも身入りを向上させる養殖や新商品「塩ウニ」の開発に乗り出している。