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戸井漁協でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、施設やコンブの手入れを独自に工夫、シケによる脱落を防いでいる。間引き時の巻き付けで業務用の輪ゴム＝写真＝を使うことと、４月下旬ごろから浮球（増玉）を増やし施設を安定させることがポイントだ。
水産庁は７月から試行する太平洋クロマグロのＴＡＣ（漁獲可能量）制度で、特定の魚種のみを管理するのが難しい定置網は全国１７道府県で漁獲枠を共同管理する方式を導入する方針だ。
最悪事態の回避に期待がかかる養殖ホヤの水揚げ（５月、石巻市）
宮城県漁協は今季水揚げ対象となる養殖ホヤについて、東京電力への賠償請求方針を固めた。福島第一原発事故を理由にした韓国の輸入規制が解除されず、生産が回復するホヤのうち５千㌧強が水揚げできないと危惧されていた。この分を埋め立て処分することで市町と対応を協議し、東京電力に対し、震災前の韓国輸出向け出荷価格を参考に補償を求めていく。
岩手大槌工場の外観
栃木県矢板市の食品メーカー株式会社壮関（板山健一社長）は、岩手県大町安渡に新工場を完成した。生産設備を搬入し、６月末から一部稼働を開始する。三陸産茎わかめの調味工程を主体とし、海産品の加工を行う。同町初の県外誘致企業であり、操業５年後までに５０名の雇用を計画。雇用機会を創出する拠点としても期待が高まる。
船上活じめし全量出荷するトキサケ（５月２７日、羅臼漁協市場）
羅臼漁協の春定置では、付加価値対策で１０年ほど前からトキサケの活じめに取り組んでいる。網起こし直後に船上で処理、全量を出荷する。今季も序盤は有限会社丸モ田中漁業、峯浜水産有限会社、有限会社植別水産の３軒が行う。
ＣＯ２直膨方式トンネルフリーザー
髙橋工業株式会社は自然冷媒ＣＯ２直膨方式ユニット「シグマ」を開発し、トンネルフリーザーに採用した。フリーザーへの利用は日本初。１号機はブロイラー処理のウェルファムフーズ岡山事業所が昨年末に導入、大幅な省エネ効果が出ているという。髙橋工業の柳井順社長は「ＣＯ２を使用したシステムでは国内初。今後大きな広がりをみせる可能性は高い」と話す。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（宮崎征伯会長）主催の第２２回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が２５日、ロイトン札幌で開かれた＝写真。北海道産の水揚げが過去最低水準で減産高値の状況下、ボイル消費は増産した陸奥湾産の仕向け次第で左右されると指摘。玉冷は高歩留まりの気配で昨年並みの生産量を確保した場合、内販の荷動きは鈍いことから輸出で昨年を上回る１万２０００トン以上となることに期待が寄せられた。
サイズ、色、つやなど厳選したトップグレードの製品は、たらこが「函入り娘」（左）、めんたいこが「館男」（右）
函館市の函館タナベ食品株式会社（田邉元久社長、電話０１３８・４７・２３２３）は、北海道近海で獲れたスケソ卵のたらこ、めんたいこで攻勢をかける。平成２７年漁期産で過去最高の原卵量を確保。北海道の民放２社でテレビＣＭも打って、オリジナルブランドなどの拡販に取り組んでいく。
初開口で１人平均５．３キロの出荷となった綾里漁協のウニ(２４日）
岩手県南部のウニは５月後半から期間入札浜の開口（出漁）が始まり、現品入札浜と同様、好調な出荷だ。全般的に餌となる海藻の繁茂が少なくウニが見え採取しやすいためだ。今季は数量が見込めそうで、６月からの漁本格化で色の向上に期待がかかる。
前回（ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１５）の様子
一般社団法人日本食品機械工業会（林孝司会長）は６月７～１０日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１６（国際食品工業展）」を東京ビッグサイトで開催する。
