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イオンリテール株式会社は１日、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」全４００店舗でチリ産「ヒタチダラ」（メルルーサ・オーストラリス）を発売した。マダラの代替として訴求する。高まる“代替魚”需要の中、新たな魚で日本の魚食文化を切り開きたい考え。白身魚“パンガシウス（バサ）”（本紙２月２６日付１面）に次ぐ新提案として位置付けている。
宮城県のホタテ養殖で地種新貝の水揚げが５日ごろから始まる。中部地区の県漁協女川町と北上町十三浜の両支所産で、事前の初値決め会で４７０円プラス・マイナス１０円となった。北部の唐桑支所でも水揚げ準備が進む。
好漁が続いているニシン（２月２６日、厚田地区）
石狩湾漁協のニシン刺網は、ハシリから好漁が続いている。厚田地区はシケに悩まされながらも日量５０トン前後、少なくても１０トン以上の水揚げ。石狩、浜益合わせた３地区合計の水揚量は、漁期を１カ月残した２月末段階で昨年の最終実績に到達した。
全国各地の水産現場に普及している高速魚体処理機
２月下旬に開かれたシーフードショー大阪では、水産加工などの機器資材の出展も充実、企業担当者がパンフレットを手に特長や導入後の利点を来場者に説明した。
地元大阪の株式会社タダシ製作所（電話０６・６５７３・０４５３）は、高速魚体処理機「中骨取り開き腹骨取り機」を紹介した。イワシをはじめサンマ、アジなどに対応。毎分１２０～２００尾の高速処理を実現した。
網走漁協（山田邦雄組合長、２６５人）の２０１７年販売実績は、前年比１１％増の１１９億１７４１万円（税込み）。サケは７７％増の単価高で金額が伸び、増産増額のタラ、タコも貢献した。
道は、２０１４年１２月に策定した日本海漁業振興基本方針を見直し、１８年度から５カ年間の方針（改定）案をまとめた。新たな養殖の推進、未利用・低利用資源の活用など今年度まで３年間取り組んできた成果と課題を踏まえ、展開方向を策定。「漁場の有効利用による生産規模の拡大」など三本柱で日本海漁業の再生と発展を促す。
鹿部町の有限会社イリエ船橋水産（船橋吉右衛門社長、電話０１３７２・７・２０１０）は今年、前浜産の干物シリーズ「軽石干し」の販売を始めた。地元駒ケ岳の軽石の吸水性を生かし、魚の水分を除去。「軽石」を使った干物の製法は全国で初めて。通常の機械乾燥に比べうま味成分が損なわれず、濃縮されるのが特長だ。
北海道定置青年研究会（皆川秀美会長＝標津漁協）は今年創立３０周年を迎え、１９日、札幌市のホテルポールスター札幌で記念式典を開いた。会員をはじめ道、道増協など関係団体・研究機関の来賓ら５０人が出席。節目を祝うとともに、北海道の基幹漁業・定置漁業の振興発展、次世代への継承に向け、若い力と情熱を結集し資源低迷などの逆境を切り開いていくことを確認し合った。
森漁協で２月頭に開始した耳づり作業（１６日、新川地区）
渡島噴火湾では、数軒の養殖漁家が耳づり作業を開始した。森漁協は２月頭から２軒が実施。新川地区の東淳一さん（福栄丸＝６．６トン）は「遅い分散ほど成育が悪い。使える貝は６～７割」と心配している。
バサまたはパンガシウスという名前で首都圏などのスーパーに並ぶ白身魚。ナマズの一種で、東南アジアが原産の淡水魚。日本にはベトナムから養殖物の輸入が年々増加を続けている。出回り始めた頃は見慣れない品種名に購入をためらう消費者も多かったが、スケソなど国産白身魚をはじめ水産物全般の価格が高騰する中、安定した供給量と手頃な価格、汎用性の高さからスーパー、総菜店や飲食店などの取り扱いが拡大。水産素材の地位に定着しつつある。
